このほど行われた中国共産党第18回全国代表大会(第18回党大会)の報告で、初めて「海洋強国」の推進が打ち出され、海外から注目されています。この時期に「海洋強国」という主張を打ち出したのは重要な現実的かつ戦略的意義があり、国の合法的な権益と世界の平和を守ることに有利だと見られています。

　中国は1万8000キロにおよぶ海岸線と300万平方キロ余りの管轄海域を持っています。大昔、中国は海を越えて各国との友好交流の架け橋を建てましたが、その後閉鎖的な政策により、海の向こうから侵略を受けることとなってしまいました。そして、新中国建国後、「海洋の強い国」をつくることが中国人共通の願いになりました。第18回党大会で打ち出された「海洋強国」について、中国海軍情報化専門家委員会の主任を務める尹卓・少将は「海上の安全保障と経済利益を拡大するための構図となった」として、次のように述べました。

　「第18回党大会で提出された"海洋強国"は今後数十年にわたる発展の指針となる。我々中華民族の未来、例えば安全保障、経済成長、文化、海洋文化などいずれに対しても戦略的な意義があり、長期的な利益につながっている」

　世界の一般的な定義では、海洋強国は海洋の開発と利用、保護、管理などの実力が高い国をいいます。尹少将は、地理的条件や経済、軍事力、開発利用などの点から見れば、中国はまだ「海洋大国」の段階にあり、「海洋強国」を実現させるには質的なレベルアップが必要だと見ています。尹少将の話です。

　「我々は海洋科学の発展において、例えば海上の調査、遠洋の科学調査などは先進国に比べ、まだ大きな差がある。また、海上での防衛システムの構築も強化し、海洋の開発や利益拡大の質を高める必要がある」

　中国が「海洋強国」という戦略を打ち出してから、海外のマスコミでは中国の軍事力をめぐる議論が再び高まり、さらには「強国脅威論」「海上覇権争い論」なども出てきました。これに対し、尹少将は「中国は海洋の平和を守ることを一貫して主張しており、2009年には"調和の取れた海洋づくり"という提案をした。今回の党大会で提出した"海洋強国"も"調和の取れた海洋づくり"に沿ったものだ」と強調しています。さらに、次のように述べています。

　「"海洋強国"をつくるというのは必ずしも侵略したり、攻撃的な姿勢を取ったりするわけではない。我々は防衛的な国防を実施しており、つまり国連憲章や国際、国内の法律によって与えられた合法的な権益を武力を通して守っている。その権益を奪われることは許さないが、武力を使って他者の合法的権益を奪うことはしない。中国は強くなっても武力で人の権益を奪うことをせず、ただ己の合法的権益を守るだけだ」 (鵬、中原)