「金融業の発展と金融センターの建設」をテーマとした第一回金融街フォーラムが18日北京で開かれました。中国人民銀行の周小川総裁をはじめ金融業界の重鎮の面々が勢ぞろいして重要な談話を発表するとともに、金融業界の専門家300人余りが世界経済の先行きや中国の金融改革をめぐって協議を繰り広げています。

　金融街フォーラムの席上周小川総裁は、通貨政策のメカニズムや世界金融危機に対応するための中国中央銀行の調整政策について「中国政府は通貨政策に対しては、科学的で将来性と効果のある指導を行っており、ポイントを絞った柔軟性ある対策を実施してきた。また、過剰反応が起こることを防ぐ必要もある。具体的に言えば、まずは方向性を調整し、次に、量的な調整を行なうことである。また、先に景気の刺激策を実施するか、それとも緩和策を実施するかということも配慮しなければならない。複数の調整手段がある場合は効果的な手段を選ぶべきだ」と話しました。

　世界銀行の前副総裁であった林毅夫チーフ・エコノミストは「金融構造と収入配分」と題する演説を行いました。林エコノミストはその際「中国は、経済成長率を8%のレベルに20年間維持させる潜在力を持っている。この潜在力が十分発揮させるには、まず社会の安定を確保しなければならない。社会安定の前提条件として、収入配分の改善と汚職腐敗の根絶などが挙げられる。また、経済発展において高効率を保つことも大事だ。先ほども話したとおり、企業は自らの強みと能力を生かし、国の保護政策だけに頼るべきではない。こうしてこそ、経済の発展とともに、発展モデルと収入配分が徐々に改善されていくのだ。また、政府からの手当てがなくなることで、行政資金もなくなり、これによって腐敗行為もしだいに抑えられていくだろう」と述べました。

　また、中国の金融法の改革について、全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任は「今後は、金融法の修正により力を入れなければならない。新しい法律を制定する必要もあるが法律は、多いほどいいというものではなく、法的システムをより健全的なものにして、その実施をより重視すべきだ。金融業でも、われわれは金融法システムの健全化を図っている。主としては現行の法律に対して修正を行うことだ。法律修正の原則としては、機能性を中心とした立法、金融行為への監督管理などがあり、その目的は市場秩序の規範化である。現在、立法に際しては金融機構への配慮が多く、金融の機能性をおろそかにする傾向がある。この面ではさらに改善しなければならない」と強調しました。