日本の日中経済協会の諮問機関である「21世紀日中関係展望委員会」は6日東京で、中日関係の改善を求める緊急提言書を発表しました。この提言書は、「日中国交正常化40周年にあたる年に、両国関係はかつてない厳しい困難に直面している」とし、双方は日中友好の大局に立ち、事態の早期収束に向けて外交努力をするべきだと指摘しています。

　中国リポート、今日は中日関係の改善を求める緊急提言書について、CRI東京支局のリポートを伝えします。

　今年は中日国交正常化40周年を迎える記念すべき年です。中日両国はこれを機に交流を深め、戦略的互恵関係を深化させるべき年でした。しかし、今年の9月、釣魚島の「国有化」という野田政権の誤った政策によって、両国関係は冷え込み、各層と各分野の交流も途絶えました。世論は、中日関係が受けた打撃は強く、両国関係は政治と経済の両面においてかつてない冷え込み状態に陥っているとしています。

　「21世紀日中関係展望委員会」は6日、東京で記者会見を開き、中日関係の改善を求める緊急提言書を発表しました。日中経済協会の岡本巌理事長は記者に対し、「今の情勢が更に悪化すれば、日中双方の利益を損なうことになる。両国の経済関係は互いに依存しており、双方は関係改善に努めるべきだ」と述べました。

　「今回の緊急提言は文字通り、日中友好の大局に立ち、不正常な事態早期和解を関係方面に訴えるというのが、今回の提言の一番の主旨だ」

　提言書では、両国の国交回復後、特に中国の改革解放以来、両国の先人たちの絶え間ない努力によって、日中経済は大きな発展を得てきたとしています。「21世紀日中関係展望委員会」は先月、中国にある300社の日本企業を対象にアンケート調査を行いました。調査の結果によりますと、回答した93社のうち半数以上の企業が、関係悪化によって不買や契約キャンセルなどの問題に直面しているとしています。これに対し岡本理事長は、次のように述べています。

　「こうした不正常な状態が長期化した場合、日中双方の経済に大きな影響を及ぼす。私たち委員会は、両国国民が相互不信に陥り、お互いに対する感情を発火する事になれば、これまで日中両国の先人たちが営々として積み上げてきた共同発展・協力関係が大きく後退することを杞憂している」

　中日関係が直面している厳しい現状に対し、提言書では中日関係にの改善に向けて4つの提言を出しています。その内、最も重要な課題として、外交手段による努力が挙げられています。

　「第1に、日中友好の大局に立った早期の事態収束に向けての外交努力が重要だ。日中両国政府は日中共同声明及び日中平和友好条約にのっとり、両国政治指導者間の信頼関係の再構築と外交当局の粘り強い意思疎通により、早急な事態の収束に向け努力を重ねるべきだと思う」

　中国リポート、今日は中日関係の改善を求める緊急提言書について、CRI東京支局のリポートを伝えしました。（劉叡、高橋）