ベルギーの主要メディアであるフランス語新聞『L'Echo（レコー）』は24日に、ベルギー駐在の廖力強中国大使の文章「釣魚島はなぜ中国に属するのか」を掲載し、日本が釣魚島問題で犯した過ちを批判しました。

　ベルギー駐在の廖力強中国大使は文章の中で、「先週末、ブリュッセルのある本屋でフランス参謀本部が1832年に作成した地図が見つかった。この地図には明と清の時代の釣魚島の名がはっきりと記されている。これは偶然といった特別な例ではない。中国は15世紀の初頭、釣魚島を発見し、台湾の付属島嶼として管轄していた。これは国内外の多くの歴史文献にはっきりと記録されている。日本で釣魚島の最も早い記録となる1785年の『三国通覧図説』にも、釣魚島は中国大陸と同じ色で描かれており、釣魚島が中国の一部であることを意味している」としています。

　廖大使はまた、釣魚島問題の歴史を紹介し、「日本は甲午戦争（日本名：日清戦争）の後、清朝政府に不平等な『馬関条約（下関条約）』への調印を迫り、『台湾及びその付属島嶼』が日本に割譲された。釣魚島もそれに含まれた。1941年に中国政府は正式に日本に対し宣戦し、中日間のすべての条約の廃止を宣言した。そして1943年12月に『カイロ宣言』が発表され、「日本が中国から窃取した領土、東北四省や台湾、澎湖諸島などを中国に返還しなければならない」と明確に要求した。1945年7月に発表された『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の内容と履行を再度確認した。日本政府は1945年8月15日に敗戦を認め、『降伏文書』を発表し、『ポツダム宣言』の受け入れや履行をはっきりと約束した。『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』や『降伏文書』に基づき、釣魚島は台湾の付属島嶼として、台湾と共に中国に返還されるべきだ。

　その後、1972年に中日国交正常化が実現し、1978年に中国と日本の間で平和友好条約が締結された。当時の両国指導者は釣魚島問題をめぐる双方の争いを棚上げにすることで合意し、覚書と共通認識に達した。この共通認識がなければ、ここ40年の中日関係は大きな進展を遂げられなかっただろう」と述べました。

　廖大使はさらに、「歴史を銘記して初めて未来を切り開くことが出来る。長い歴史の中で日本は幾度も中国の領土を侵犯した。1895年の甲午戦争で釣魚島を窃取し、第１次世界大戦後には山東省を略奪した。さらに1931年に中国の東北を侵略し、1937年に中国に対し全面的な侵略戦争を起こした。3500万人の中国人が旧日本軍に虐殺され、中国ないしアジアの人々は大きな災いに苦しめられた。そして戦後から60年あまりたったいま、日本の右翼は戦争の罪を反省せず、歴史や領土問題において挑発を繰り返し、中国人民及びアジアの人々の強い憤りを招いた。今年9月10日に日本政府は公然と釣魚島の購入に乗り出し、中国の釣魚島とその付属島嶼をいわゆる『国有化』した。さらに今月17日に、自民党の安倍晋三総裁や数名の大臣を始め、数十人の国会議員が第2次世界大戦のA級戦犯を合祀してある靖国神社を参拝した。日本側の誤った行動は事態を深刻化させ、釣魚島問題の激化を招いている。この責任はすべて日本側にある」と締めくくっています。（10/25　Lin　吉野）