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中国外務次官:日本は幻想を捨てて現実を直視するよう

2012-10-27 15:07:56     cri    

























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 今年の9月、日本政府は中国の反対を顧みず、釣魚島をいわゆる「国有化」することを発表しました。中日両国関係はこれにより、国交樹立以来40年での、どん底に落ちました。しかし、日本側は過ちを悔い改めず、右翼分子の上陸を許可したり、日米軍事演習など強硬な措置を打ち出し、釣魚島問題をエスカレートさせています。中国外務省の張志軍次官は26日釣魚島問題について記者のインタビューを受けた際、「日本側は幻想を捨てて現実を直視しなければならない。そうすれば、両国関係は正しい軌道に戻る。中国は対話と交渉を通じて争いを解決することを終始主張している。中国は自ら紛争を引き起こしはしないが、恐れはしない。日本を含むすべての国と友好往来したいが、我々には原則と最低ラインがある。領土主権に関わる問題で絶対一歩も譲らない。釣魚島問題において、対話と交渉を通じて問題の適切な解決を希望する。情勢がアウトコントロールされることを望まないが、中国だけによって決まることではない」と述べました。

 26日夜、張次官は中国国際放送局など4社の中国メディア及びロイター、「ウォールストリートデーリー」、朝日新聞など海外メディアのインタビューを受けました。

 張次官は、「釣魚島に元々問題はなく、主権などの争いも存在しない。1895年日本が釣魚島を不法に盗み取った後、問題が表れ、争いになった。歴史的にも、法律的にも、釣魚島は中国固有の領土である。日本は中国の領土を如何なる形でも売買する権利はない。この件は日本の右翼勢力がわざと挑発したことで、日本政府は留めらないばかりか、自ら国有化を実施し、右翼の目的を達成させた」と述べました。

 右翼勢力について張次官は憂慮の意を表し、「日本右翼勢力はかつてアジアを大きな災難に引き入れたことがある。もしここで止めなければ、日本が危険な道を歩んでいく恐れがある。そうすると、歴史の悲劇の再現が不可能でなくなり、アジアないし世界が災難に陥り、結局日本自身にも害を及ぼすだろう。」と述べました。

 釣魚島問題により、両国は政治面で冷え込んだばかりか、日本経済にも大きな影響を及ぼしています。専門家は、日本経済はこれで不景気に陥ると見ています。また、両国の民間交流にも影響が及びます。日本国内の世論では、中国の反応が過激であるとしていますが、張次官はこれについて、主権問題において、日本は情勢を過小評価した。釣魚島は交易されるものではないと、「もし中国側の措置が日本の予想外だったとしたら、最初から日本側が情勢を誤って判断し、中国政府と人民の主権を守る決意を過小評価したことを意味するだけだ」と述べました。

 釣魚島問題の行方について、張次官は、「中日間では、様々なルートと形で釣魚島問題について接触と協議をしている。双方は9月25日に北京で次官級交渉メカニズムをスタートした。しかし、交渉のポイントは、日本側が過ちを認識し、認め、反省をし、実際の行動で誤りを正すことだ。如何なる幻想をも捨ててこそ、両国関係は正しい軌道に戻る」と述べました。(ooeiei、志摩)

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