10月12日付けの新聞「人民日報」は「釣魚島が中国の領土という事実は否定するすべはない」という文書を掲載しました。この文書は、釣魚島の主権が中国に属するという争う余地のない歴史的事実を紹介した上で、国際法に基づき、日本政府が中国の領土主権を侵し、戦後の国際秩序に対する挑発行動に出ている真相を暴露しています。

　中国リポート、この時間は、「人民日報」に掲載されたこの文書についてのリポートをご紹介します。

　この文章は、釣魚島は昔から中国固有の領土であり、早くも明と清の時代に釣魚島は中国の版図に組み入れられ、台湾の付属島嶼としてその管轄下にあった。19世紀の末、日本は甲午戦争（日本で言う日清戦争）の末、清王朝に馬関条約（日本で言う「下関条約」」の調印を強いた。そして「台湾全島とその付属の島嶼」を日本に割譲させた。釣魚島は「その付属の島嶼」に含まれている。1941年12月、中国政府は日本に宣戦布告し、中日間のこれまですべての条約を廃止すると宣言した。のち1943年12月の「カイロ宣言」には、「東北四省、台湾および澎湖諸島のごとき、盗取したる一切の地域を中国に返還する」との内容が書かれている。その後1945年9月2日、日本は、その降伏文書に、「ポツダム宣言」を受け入れ、その中の内容を履行すると約束した。そして1945年10月25日、中国台湾省の台北で日本降伏式典が行われ、中国は、台湾を取戻した）と書いています。

　しかし1951年の9月8日、アメリカなどの国は、中国を排除した状況の下で、日本と「サンフランシスコ講和条約」を締結しました。中国政府はこの条約にずっと反対してきており、その内容を認めたことはありません。

　この文章はまた、周知の通り、中日両国間の戦争状態が終息したあとの両国関係の正常化は、1972年の「中日共同声明」、そして1978年「中日平和友好条約」の調印によって実現しました。以上の文書は、中日双方が戦後の領土問題を解決する上での法的な根拠となっています。日本側は「中日共同声明」の第三項で台湾問題について「ポツダム宣言」の第八条を遵守すると約束しています。また、「中日平和友好条約」の中でも「共同声明に明記された各項の原則は厳格に遵守すべきだ」と確認されています。

　1971年6月17日にアメリカと日本が「沖縄返還協定」に調印し、琉球諸島などの島嶼の施政権を日本に返還することを決めた際に、釣魚島およびその付属島嶼を勝手に「返還区域」に組み入れました。その年の12月30日、中国外務省は声明を発表し、アメリカと日本による釣魚島などの島嶼のひそかな授受はまったく不法であり、釣魚島などの島嶼に対し中華人民共和国が主権を持つことをいささかも変えることはできないと強調しました。

　日本が釣魚島とその付属島嶼に対しいわゆる「国有化」を実施したことは、中国の領土主権を深刻に侵犯しています。中国政府は、日本が今の中日関係に見られる深刻な状況を正しく認識し、釣魚島を巡って主権争議が存在することを認め、中国の主権を侵した誤った行動をやめ、交渉により釣魚島問題の解決策を見出す軌道に戻ることを強く要求するものです。

　中国リポート、この時間はこのほど、新聞「人民日報」に掲載された「釣魚島が中国の領土という事実は否定するすべはない」という文書などをご紹介しました。