～独占インタビュー：日本の社会民主党平和市民委員会・藤田高景前事務局長～

　今年、中国と日本は国交正常化40周年を迎え、これをきっかけに両国は交流と互恵協力をさらに推進するはずでしたが、野田政権による釣魚島国有化が発端で両国関係は急に悪化してしまいました。

　こうした情勢下で、日本でも両国関係の大局を重んじる理性的な声も上がっています。

　時事解説、今日は日本の社民党平和市民委員会・藤田高景前事務局長への独占インタビューをお伝えします。

　中日関係の現状について藤田さんは「今の現状はたいへん悲しいことだ。本来なら日中国交正常化４０周年を双方が祝うべき年で、特にこの４０周年を機に将来の日本と中国の関係をいかに発展させるかを議論して、共に進むべき年であるはずだ。にもかかわらず、このような事態が勃発したことは大変残念に思っている」と述べました。

　藤田さんは、今年６４歳で、社民党の前身である日本社会党のメンバーとして２４歳で日本の政界入り、長年、中日友好事業に携わり、５０回にわたって中国を訪れたことがあります。中日関係悪化の根本的原因について藤田さんは「それはずばり言ってこれほど大きな問題になった最大の原因は、東京都の石原都知事の島の購入という挑発行動に対して、日本政府、特に野田民主党内閣は対応を間違え、過去の日中間の合意約束を踏みにじったことにある。共同声明とか条約上の文書には載っていないが、政府間の約束であることは確かであり、約束した以上はそれを遵守しなければならないのは当然だ。その両国間の棚上げ合意を踏みにじって民主党野田政権が国有化を決定してしまったので中国政府が激怒しているだろう。ここに、根本の問題がある」と話しました。

　また、藤田さんは「民主党政権の前原外務大臣は２０１０年１０月の国会で、鄧小平副総理が一方的に言った言葉であって日本側が合意したことはない、棚上げ論について中国と合意した事実はないと答弁した。この前原外務大臣の答弁は歴史の真実を踏みにじる嘘の答弁であり、虚偽の答弁だ。今回の事態を引き起こした前段の答弁として、国会で歴史の真実を否定した前原外務大臣の責任も大きい」と話しました。

　中日両国の地理的位置、歴史上の交流、国際地位などから見れば、中日関係はお互いにとって不可欠な存在だと藤田さんも強調しています。しかし、当面の問題を解決するには、外交部門の努力だけでなく、日本のすべての政治家の決断が必要だということです。

　藤田さんは「特に、日本政府はいままで領土問題が存在しないという虚構の認識を改めるべきだ。誰の目にも領土問題、領土紛争は存在している。この存在を認めなければ話し合いにさえ入ることができない。そして、領土問題でお互いがぶつかり合えばお互いが引けなくなるから、はやり１９７８年の日中平和友好条約締結の時の棚上げの原点に戻るしかない」と語りました。（ミン・イヒョウ）