司法改革は、中国で推し進められている政治体制改革の重要な部分です。与党の中国共産党は、10年前に開かれた共産党全国代表大会で、「司法体制改革を推し進めていく」という任務を明確し、大規模な司法改革を展開しました。

　この改革の重点分野と中心的目標について、中央司法体制改革指導グループ事務室の責任者姜偉氏は、9日の記者会見で、「中国の司法改革は、民衆の希望に応えることを出発点とし、民衆の利益を保護することを根本としている。また、権力への監督と制約の強化を軸に、司法の公正を妨げ、司法能力を制限する重要な部分への改革に力を入れてきた」と述べました。

　姜偉氏はさらに、人権保護と尊重は、中国の司法体制の改革の重要な目標だと強調しました。

　死刑に対する再審制度、刑事訴訟証拠制度の整備、刑務所体制の改革、弁護制度の整備などを通じ、中国の司法改革は、人権保護の面で多大な努力を払ってきました。

　また、ここ数年、一部の誤判も公開され注目されています。司法の信憑性に関する記者からの質問があり、姜氏はこれに答えて、「中国の司法改革は、問題が起りやすいところに注目し、人権保障を重点に置き、権力への監督と制約を強化し、冤罪事件を防ぐために制度上の保障を提供しました。

　一、拷問自白と不法証拠立てを厳禁すること

　二、証人の出廷証言を強化すること

　三、犯罪容疑者、被告人の弁護権を保障すること

　四、訴訟活動についての法律監督を強化すること

　五、法執行の規範化を推進すること

　六、司法活動への社会的監督を強化すること」と指摘しました。

　過去数年間、中国は刑法、刑事訴訟法、民事訴訟法、国家賠償法など数多くの法律を修正し、一連の改革文書と関連制度を打ち出し、司法作業の体制、メカニズム、保障の発展と進歩に対する制約を破ることで新たな進展を遂げました。

　中国は今、社会矛盾が著しい時期にあり、民主的な法治づくりが発展しています。民衆の法律意識、権利意識、監督意識が強化され、司法の仕事に対し、更に高い要求が出されています。

　注目されている労働教養制度について、姜偉氏はメディアに対し、

　「労働教養制度は中国立法機関が定めた法律制度で、法的な根拠がある。もちろん、労働教養制度の一部の規定と認定手段には問題が存在している。労働教養制度の改革は既に社会的な共通認識となり、関連部門は大量な調査と研究を行い、専門家、学者と人民代表の意見と提案を幅広く聴き、具体的な改革法案を研究している」と答えました。

　中国司法改革のミッションについて、姜偉氏は「引き続き、既に存在している改革措置を着実にし、改革の成果を出す。また、司法改革を深め、日増しに増える民衆の司法需要を満たし、質の良い、効率的な司法保障と法律サービスを公平に享有させる」と語りました。