米の「ニューヨーク・タイムズ」はこのほど、台湾地区の邵漢儀研究者による「釣魚島に関して日本は真相を公開しがたい」と題した文章を掲載しました。以下は文章の主な内容です。

　日本の釣魚島購入の動きは、予想通り再び緊迫した事態を招きました。三ヶ月前、中国駐在の日本の丹羽宇一郎前大使は、日本の島購入について、両国関係が深刻な危機に陥るだろうと懸念しました。これについて、東京都の石原慎太郎知事は、大使失格だと非難し、自分の国の歴史を良く学ぶ必要があると反発しました。

　これを受け丹羽前大使は自らの発言を謝罪しましたが、解任されました。しかし、最も懸念されるのは、日本が民主多元化社会にもかかわらず、民族主義のムードが日増しに高まってきていることです。これによって、温和な見方は圧迫され、理性的な対話が妨げられています。

　日本政府は、国際法と歴史から、釣魚島は自国の領土だと言う主張を堅持し、「領土問題は存在しない」と主張しています。世界は、確かにこの問題には大きな争いがあると見ていますが、日本政府は依然として、1895年この島の不法編入に隠された重要な歴史的事実から逃れようとしています。

　日本政府は「1885年から、政府は、沖縄県当局などを通じて、釣魚島に対して再三実地調査を行ってきた。慎重に確認をし、この島は無人島で、かつ清朝支配の跡形もなかった」と主張しています。

　私は、日本国立公文館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館で、あわせて40の明治時代の文書を見つけました。これらの文書から、当時の明治政府は、清朝の釣魚島に対する主権行使を、十分認識していることが分かります。

　1885年行われた初の実地調査後、当時の日本外務大臣は「近頃の清国の報道機関は、わが政府が台湾近くにある中国所属の島嶼を占領しようとしていると言う風説を掲載し、わが国を疑い始めた。そして、注意するよう中国政府に促している。わが政府が現在、急に国際基線を公開すれば、中国の疑いを招きかねない」という内容を書き込んでいます。

　1885年11月、沖縄県知事は「このことは、清国と関係ないことではない。もし不測の事態が生じたら、どう対応したらよいか、指示してください」という主旨を表しました。

　1892年1月、新任の沖縄県知事は、再度各島に上陸していないため、軍艦「海門号」を派遣して実地調査を行うよう、海軍に求めました。しかし、軍令の伝達不備や天候不順で、実地調査は実現しませんでした。

　1894年、沖縄県知事は「1885年、琉球県管轄の警察が調査隊を派遣して、釣魚島に対して実施調査を行って以来、再度、実地調査は実施されていない」という内容を書き入れました。

　1894年から1895年までの甲午戦争（日本名　日清戦争）で、中国が敗戦を続けていることに対して、日本内務省の文書には「このことは、清国との交渉という問題があったが、今日の状況はすでに異なっている」と書かれています。明治政府はその後すぐ、1895年初めに出された内閣決議を採択し、これらの島々を占領しました。

　このように、これらの島々について、日本は中国と交渉したことはありません。それに、この決議も、甲午戦争期間中秘密裏に採択されたもので、公開されたことはありません。

　古賀辰四郎氏は明治政府からこれらの島々を借りた最初の民間人です。古賀氏は伝記で、これらの島々の占領は、日本大勝の結果だと示しています。

　これらの公の文書から、明治政府のこれらの島々の占領は「再三の実地調査」を通じたものではなく、戦利品として横取りしたことが、証明されています。これら公開しがたい真相を、いまだ日本政府は意図的に避けているのです。

　また、日本は「第二次世界大戦後、アメリカが琉球群島を信託統治することに対して、両岸は反対したことはなかった」としています。これは事実ですが、両岸は1951年の「サンフランシスコ平和条約」の調印側ではないことについて、日本はまったく言及していません。アメリカはまさにこの条約に基づいて琉球群島の管轄権を獲得しました。

　日本は1895年に採択した内閣決議で、もともと台湾に付属する釣魚島などの島嶼を沖縄県に編入しました。また、「尖閣諸島」という名称は日本の学者黒岩恒氏が1900年に新たに命名した後、日本政府に採用されました。半世紀後、日本が台湾を中国に返還した際、中日双方は1945年より前の日本が殖民統治を行った時の台湾の行政区画に従いました。そのため、中国は無人島の「尖閣諸島」が古くからの釣魚島だということをまったく知りませんでした。そして、これもアメリカによる信託統治に対して両岸の抗議が遅れた重要な原因の一つです。

　日本政府はよく2つの文書を根拠に、これらの島嶼が中国の領土ではないと証明します。１つは中国の長崎領事が1920年5月20日に出した感謝状です。感謝状では、これらの島嶼を日本帝国の領有範囲に入れています。

　実際、両岸は釣魚島と台湾全島が当時日本の殖民統治下にあったことを否定していません。ただし、第二次世界大戦後の協議によれば、日本は中国から窃取した領土を返還し、かつ、これら領土の法的地位を1895年より前と同じように回復すべきだということです。

　もう一つ日本の根拠としているのは、1958年の中国地図です。その地図では釣魚島が中国領土から外れています。しかし、日本政府は地図のほんの一部分しか示していません。版権ページにある、「中国の一部の国境線は抗日戦争前に申告した地図に基づいて制作」という重要な説明にまったく触れていません。

　清の時代（1644年―1911年）の公的記録も釣魚島は1895年より前から中国の領土であることを証明しています。清の冊封使節はこれらの島嶼を「中外の境」の範囲内にしています。歴代の台湾の地方史では、「山の後、海の北、釣魚台港は大きな船が10隻停泊できる。台湾のカツ（漢字は口に葛）蘭庁の管轄である」と明確に記されています。

　真相を知る権利はすべての民主国家の礎です。日本の国民には真相を知る権利があります。いずれにせよ今日の危機を招いたのは、国家の利益の名を借りて、民衆を扇動する政治家で、島嶼そのものではないのです。 （朱丹陽、Katsu）