アメリカの商務省は現地時間10日、中国の太陽光電池に対し反ダンピング税と反補助金税を課するとの調査結果を発表し、アメリカに輸出される中国製多結晶シリコン太陽光電池及びその部品に対して、最大で249.96％の関税を課すことが分かりました。課税の実施については11月のアメリカ国際貿易委員会の最終的な裁定を待つ必要がありますが、今回のアメリカの発表は、中国の太陽光電池のアメリカ市場への道が完全に断ち切られたようなものだとみられています。

　この調査結果について、中国社会科学院世界経済と政治研究院の宋泓研究員は、「この結果は短期的に見ればアメリカ国内の関連業界を守ることができるが、長い目でみれば、アメリカの消費者および企業に不利な影響をもたらすだろう」との見解を示しています。

「アメリカ経済からみると、例えばドイツのSolar Worldなど同じように、現地で太陽光電池を取り扱うメーカーにとっては多少のメリットがあるだろう。中国の安く良質な製品と競争する必要がなくなるからだ。しかし、アメリカの消費者やアメリカの未来の企業、および省エネやグリーンエネルギーの促進、環境保護産業に関するアメリカの一連の約束事などを考えると、これは非常に矛盾のあるやり方である」

　アメリカ商務省の統計によりますと、2010年に中国からアメリカへ輸出された太陽光電池は15億ドルに達し、2011年にはさらに31億ドルに上りました。一方、中国の太陽光電池メーカーは海外輸出の依存度が高いため、反ダンピング税および反補助金税の課税により、企業はかなりの窮地に追い込まれると予想されます。その対抗措置として、中国政府はアメリカに対して報復措置を取ると共に、国内でも産業調整を行い、その他の市場に移行するなどしてこの危機を乗り越えることが考えられます。

　「政府はアメリカと積極的に交渉するとともに、ある程度の報復措置を取るのも考えられる。また、国内製品の価格競争をうまくコントロールしなければならない。そして、企業間の協力により悪質な競争を避けるよう注意する必要がある」

　アメリカはこのところ、中国経済に対する妨害を頻繁に行っています。中国製の太陽光電池に対する高額の反ダンピング税や反補助金税の課税のほか、アメリカ国会は中国の通信機器大手・華為技術社や中興通訊（ZTE）社など中国企業がアメリカの国家の安全保障を脅かしていると訴えています。これに対して宋研究員は「これはアメリカの大統領選に向けた政策アピールであり、経済危機に直面しているアメリカ政府の新興国に対するけん制でもある」としています。

　「中国製太陽光電池に対する調査のみから見れば、これはアメリカが対中政策をより厳しくしようとしている表れの一つだ。華為技術と中興通訊に関する報告とあわせて見ると、オバマ氏とロムニー氏は大統領選で、互いにより厳しい対中政策をとる動きがあることを示している。このことは、経済危機のさ中で、先進国も新エネルギー分野における牽引力を求めていることを意味し、発展途上国に対しても省エネと排出削減を要求することを含んでいる。中国の優れた商品に対し、アメリカはその輸入を制限するための手段を講じる必要がある」