日本の玄葉光一郎外相はこのほど、中国が1930年代と60年代に発行された地図を理由に、中国の釣魚島に対する主権主張は成立しないとしました。これに対して中国外務省の洪磊報道官は11日に北京で開かれた記者会見で反論しました。

　洪報道官は「玄葉外相が一部だけを取り出した材料で日本の釣魚島に対するいわゆる主権を証明したのは今回が初めてではない。国家主権をめぐる厳粛かつ重大な問題で、いつも断片的な材料で自らの立場を証明すること自体が、歴史上から見れば日本が従来から釣魚島に対する合法的な主権を有していない証である」と指摘しました。その上で「日本は甲午戦争（日清戦争）で釣魚島を盗み取った事実は、中日両国の学者による厳密な論述がある。日本の公的文書も明白にそれを記述している。日本側がこうした歴史的事実を無視、回避しているだけでなく、歴史上の戦争手段を通じた侵略に理由を与えている。これは完全に強盗のロジックである」と述べました。

　さらに釣魚島問題による中日間の経済関係への影響について、洪報道官は「当面、中日関係は非常に深刻な状態にある。これは完全に日本側の一方的な挑発行為によるものである。現在、中日の経済関係に及んでいる影響の責任はすべて日本側にある。中国側は一貫して平等互恵や相互尊重に基づいて世界各国との経済貿易関係を発展させることを主張している。中国は日本との経済貿易協力を重視している。日本側は誠意を持って誤りを改め、両国関係回復の条件と環境を作るべきだ」と語りました。最後に洪報道官は「日本側には両国関係の健全な発展に影響しないよう事態を早期に収束しようとする動きがうかがえる。日本側が言行一致を守るなら、自らの挑発的な言論と行動の過ちを認識できるようになり、実際の行動で中日関係の大局を維持できるだろう」と強調しました。（劉非　吉野）