米国議会がこのほど発表した報告では「日本の釣魚島に対する主権を認めない」としました。これを受け、8日、北京での外務省の定例記者会見で、洪磊報道官は「当面の急務は、日本が現実を正視し、過ちを正して、対話による問題解決の軌道に戻すことだ」とした上で、「中日領土問題において、いずれの立場を取らないとの米国に対して、言行一致を必ず実行してほしい」と強調しました。（Katsu、山下）