劉暁明中国駐英大使は3日、イギリスのデイリー・テレグラフ紙に『歴史をひっくり返すことはできない』との評論文を発表し、中国の釣魚島問題における立場を表明しました。

　評論の中で劉大使は、釣魚島が中国のものであることは紛れもない事実だとし、「1811年にイギリスが出版した『最新中国地図』と、1877年にイギリス海軍が作成した『中国東海沿海：香港から遼東湾までの海図』などの地図では、釣魚島は中国の領土とされている。1895年、甲午戦争（日清戦争）終戦後、日本は釣魚島とその付属島嶼を盗み取った。世界反ファシズム戦争の勝利の成果であり、戦後の国際秩序を保つ重要な礎の1つである、1943年に発表された『カイロ宣言』でも、『日本が中国から略奪した東北四省、台湾、澎湖列島などの領土はすべて、中華民国に返還する』と明確に定めてある。また、1945年7月26日に発表された『ポツダム宣言』でも、『カイロ宣言』の内容を実行するよう定めている。日本政府が1945年8月15日に発表した『日本投降書』の中で、日本は『ポツダム宣言』を無条件で受け入れ、『ポツダム宣言』で定められた規定を誠実に履行するとしている。『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』と『日本投降書』により、釣魚島は台湾の付属島嶼として、台湾と共に中国に返還されたことになる」と指摘しました。

　さらに劉大使は、「今に至っても日本は植民地主義の心理を持ち、戦後に定められた国際決議を無視し、釣魚島は日本の領土だと主張している。これは『国連憲章』の趣旨と原則を踏みにじり、日本は本質的にまったく軍国主義の侵略史を反省も清算もしていないことの表れであり、世界反ファシズム戦争の勝利を否定し、戦後の国際秩序に挑戦するものだ」と指摘しました。

　劉大使は、「現在、釣魚島問題が激化し続けているのは、全て日本側の責任だ。現在一番肝心なのは、日本が歴史を尊重し、責任ある態度で、情勢を見直し、深く反省し、政治的に勇気を振り絞って決断を下し、実際の行動で過ちを正し、中国の領土主権を損なうすべてをやめることだ」としています。（劉叡、大野）