2012年9月29日は、本来は中日国交正常化40周年の記念日ですが、釣魚島問題における日本側の余計な「行動」により、翳に包まれています。なぜ両国は40年間も磨きあってきたのに、いまだに挫折しやすく、歴史と現実がよく衝突するという脆弱な関係にとどまっているのでしょうか。その根本的な原因は、日本が誤った歴史観とアジア観を捨てていないため、よく国際情勢に動揺させられ、中日友好を否定する逆流を引起すことにあります。

　中日両国は交流の歴史が長い一衣帯水の隣国で、両国の文化は影響しあい、融和しており、経済面の依存度も高いです。

　この百年の歴史を振り返ると、甲午戦争をきっかけに、日本が覇権国家になる侵略史、そして日本軍国主義によるアジアへのファシズム侵略史は記憶から消えることはありません。一方、第二次世界大戦後、日本が歩む平和的な発展の道、そして1972年以降、中日双方が共に書いてきた友好交流の歴史も忘れることはできません。

　「歴史を鏡に、未来に向けて」というのは、中日関係を発展させる基本的な原則です。また、1972年以降、双方が主張し続けてきた「中日友好」は、前の憎みを捨て、大局を重んじ、小異を残し大同につくという精神に踏まえ、「冷戦」が一番厳しかった時代に、国交正常化を実現させた前提となりました。1978年に調印された「中日平和友好条約」は「中日不戦」を定めたものであり、「中日友好」を記録する歴史的な証明でもあります。さらに1998年の「中日共同声明」と2008年の「戦略的互恵関係」の共同声明は、「友好」という前提をより明確にし、改めて「歴史をを鏡に、未来に向けて、共同利益に基づき、戦略的互恵関係を発展させる」と主張しています。

　ところが、ここ40年来、日本の保守的な右翼勢力は「人種優越論」「制度優越論」というアジア観を捨てておらず、そのナショナリズムに基づき、強力な外交路線を実施し、資源と市場を奪略する考え方は、よく国際情勢につれられ、中日友好の大局にマイナスの影響を与えています。

　1980年代、日米貿易摩擦が激しくなったとき、中曽根康弘元首相は日本敗戦40周年の記念日に靖国神社を参拝し、中日関係を大きく揺るがしてしまいました。21世紀に入ると、「9.11」多発テロ事件によってアメリカの政治的リスクが暴露され、アメリカへの投資にも影響を与えました。アジアの場合は、WTOに復帰した中国は、経済が急速に成長している一方、日本は景気が低迷しつつあります。そんな中で、小泉純一郎元首相は各国に反対されたにもかかわらず、数回も靖国神社を参拝したことによって、中日の指導者交流が一時中止してしまいました。そして、百年に一度の金融危機に直面している現在、日本では民主党が政権を握り、中国経済は日本を越えており、アメリカは「アジア復帰」の戦略を実施し始めています。野田政権は再び、釣魚島をカードにして、中米間を遊走しています。

　冷戦後、欧米主導の世界情勢の下で、日本はアジアの共同利益を無視し、日本が主導する地域協力を図っていたので、政治面の相互信頼は未だに出来ていません。一方、中国は経済が急速に成長していると共に、国内市場を開放した上で、平和的かつ互恵共栄の協力趣旨に踏まえ、各国との共同利益を図っています。地域協力において、権威性のある存在になりつつあります。

　経済的や政治的地位の逆転により、日本は島国政治の弱さが露呈しています。中日友好を否定し、政治の右傾向を加速し、技術移転に制限をかけ、対中投資を妨げるほか、領土問題における矛盾をエスカレートさせるのが、その現れだとされています。

　これらの保守的な傾向は、誤った歴史観とアジア観によるもので、結果的に自分自身を孤立させるに違いありません。