中国外務省の洪磊報道官は17日の記者会見で、「日本側が、中国政府の厳正な立場を正視できるかどうか、中国国民の正義の叫び声を正視できるかどうかは、事態の成り行きに関わってくる」と指摘しました。

　報道によりますと、日本の野田首相は16日にインタビューを受けた際、「残念ながら（在留）邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と述べ、中国政府に暴力行為の再発防止の徹底を求めましたが、これを受けて洪磊報道官は記者会見の席上、「日本側は問題を回避したり、責任を逃れるような事をするべきではない。日本政府によるいわゆる"島購入"の不法行為に対しては中国国民は挙国一致で断固反対している」とした上で、日本政府が中国の領土と主権を損なう行動を直ちに停止し、対話交渉による紛争解決の軌道に戻るよう求めました。

　洪磊報道官はまた「中国の関係部門は法に基づき、関連の事件に対する調査と処理に取り掛かっている。中国は法治の国であることから、関連の国際条約に沿って、中国における外国の公民と機構の安全を保障し、また中国の公民が法に基づき理性を持って行動するよう求めている」と述べました。（ジョウ）