日本政府は10日、中国側の再三にわたる厳正な交渉を顧みず、中国の領土を野蛮に侵犯し、中国釣魚島とその付属島嶼を所謂「国有化」しました。これに対し、中国人民対外友好協会と中日友好協会は声明を発表し、強い憤りと反対の意を表し、これによる両国関係や両国民の友情にもたらす悪影響に深い憂慮を示しました。

　声明は、「釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有領土だ。日本政府は歴史の事実と国際法を顧みず、所謂『国有化』を実施した。これは完全に法に反し無効なもので、すべての中国人にとって全く受け入れられない。日本側の自らを欺くやり方は、釣魚島とその付属島嶼の主権が中国にあるという事実を変えるものではない」としました。

　また、「中日国交正常化40年の間、両国関係は各分野で未曾有の発展を遂げ、両国民に恩恵をもたらした。更に、アジアおよび世界の平和、安定、繁栄に積極的な役割を果してきた。これは両国人民が共に努力した結果で、大切にしなければならない。中国人民は平和を愛するが、自身の利益を損なうようなことは受け入れられない。日本側が中日友好の大局から出発し、釣魚島問題で下した誤った決定を撤回し、実際の行動で両国関係を正常な発展の軌道に戻してほしい」としました。（Lin　高橋）