日本政府が10日、中国側の再三にわたる厳正な交渉を顧みず、中国の領土を野蛮に侵犯し、中国釣魚島とその付属島嶼を所謂「国有化」しました。これに対し、世界各地の華人・華僑団体は相次いで声明を発表し、中国が釣魚島とその付属島嶼の主権を守ることを断固支持する意を表しました。

　14日、オセアニア中国和平統一促進会、オーストラリア中国和平統一促進会とニュージーランド、フィジー、アメリカ、イギリス、ノルウェー、オーストリア、タイ、マレーシア、ブラジル、カナダ、ベネズエラなどからの160を超える華僑華人団体は共同声明を発表し、「日本当局が情勢をはっきり認識することを希望する。そうしなければ大きな代価を払うことになる。中日両国関係やアジア太平洋地区の安定が損なわれる責任は日本政府にある」としました。

　この日、モンゴルの華僑協会も声明を発表し、「いかなる国も中国の神聖な領土を侵犯する行為は絶対に許さない」としました。

　また、フィリピンの各同窓会や連合会と30以上の同窓会団体は14日に声明を発表し、「中国政府が表明した厳正な立場や必要な措置を講じる決定を断固支持し、国内外の中国人は手を携えて釣魚島を守っていく」としました。

　ギリシャ現地時間の13日午後、150人余りの華僑華人はギリシャの日本大使館前でデモを行い、日本政府が釣魚島を侵犯する企みに反対しました。（Lin　高橋）