クリントン米国務長官は14日、日本と欧州の１０の国がイランからの原油輸入を減らしたことで、これらの国の金融機関をイラン制裁法に基づく制裁対象から引き続き除外することを明らかにしました。

　クリントン国務長官は、「日本、ベルギー、イギリス、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランドとスペインの金融機関を引き続き180日間イラン制裁法に基づく制裁対象から除外することを国会に報告する」と明らかにしました。その後、「アメリカはイランの核兵器獲得の阻止に関して、パートナー国と共に引き続き圧力を加え、イランが国際義務を履行するように迫る」との決意を示しました。（ヒガシ 高橋）国際・交流へ