5月25日にシリア中部のホウラで発生した虐殺事件について、シリア政府は5月31日、重火器を持った武装勢力800人が事件を起こしたという調査結果を発表しました。同じ日、国際社会はシリアの各側に対し、暴力の停止とアナン国連・アラブ連盟合同特使の調停案を履行するよう求めました。

　シリア政府の調査委員会は31日に記者会見を行い、「事件当日、多くの武装勢力が地元の軍事検問所数箇所を攻撃した。政府軍は自衛的な反撃をしただけで、各自の拠点を離れることはなかった」と発表しました。また、調査結果によりますと、犠牲者は政府の支持者でも反対派の支持者でもなく、中立の立場にある一般市民だということです。

　同じ日、国連のパン・ギムン事務総長は、「虐殺事件はシリアを破局的な内戦に陥らせかねない」と述べた上で、シリア政府に対し、約束を守り、アナン特使の調停案を履行するよう求めました。

　デンマークを訪問しているアメリカのクリントン国務長官は、引き続きアナン特使の調停案を支持すると述べると共に、「現在のところ、シリアの衝突を軍事手段で解決することは検討しない」との姿勢を示しました。

　また、チュニジアで中国・アラブ諸国協力フォーラム第5回閣僚級会議に出席している中国の楊潔チ外相は、「シリアの各側が国連安保理決議とアナン特使の調停案をただちに履行し、暴力の停止や市民の保護、緊張の緩和、そして政治手段によるシリア問題の解決を実現するよう、国際社会は取り組みを強化すべきだ」と強調しました。(鵬、中原)

国際・交流へ