中国の温家宝首相、日本の野田佳彦首相、韓国のイ・ミョンバク(李明博)大統領は13日に北京で、第5回中日韓首脳会談を行い、3カ国の自由貿易協定(FTA)の交渉を年内に開始することで合意しました。会談で温家宝首相は、「当面、政治や戦略的な相互信頼を深め、協力にマイナス影響を与える要素を適切に処理し、3カ国の協力の新しい未来を切り開くべきだ」と述べました。

　3カ国首脳は、FTA交渉の年内開始を確認したほか、「投資の促進、円滑化および保護に関する協定」に署名しました。会談後の共同記者会見で、温家宝首相は会談の成果を高く評価しました。温首相は、「3カ国はFTA交渉を年内に始めることで合意した。これは重大な戦略的決定だ。3カ国の自由貿易エリアが一日も早く建設されるよう共に努力すべきだ。また、今回調印された投資協定は、3カ国の経済協力分野で結んだ初めての重要な法的文書だ。この協定を真剣に履行し、相互の投資を拡大するために安定、公平、透明な環境をつくり、3カ国の経済融合を深めていきたい」と述べました。

　また、野田佳彦首相とイ・ミョンバク大統領は、中日韓3カ国の協力について、3カ国に確実な利益をもたらすだけでなく、地域の安定と発展にプラスになるとの見方を示しました。野田首相は、「特にさきほど行われた日中韓投資協定への署名は、地域のルール作りに向けた重要な進展であり、大変喜ばしい。私としては、投資協定の署名を弾みとして、高いレベルの経済連携を目指したいと考えており、今回のサミットで、日中韓FTAの年内交渉開始につき、一致したことは大変大きな成果であると思っている」と述べました。

　中日韓3カ国の自由貿易エリアの建設はこれまでずっと注目されてきました。生産と貿易の大国であるこの3カ国は、国内総生産(GDP)を合わせれば15兆ドルを超える規模になります。そのため貿易や投資協力の潜在力が大きく、自由貿易エリアを設立すれば地域経済を大きく刺激し、東アジア経済の一体化に強い原動力を注ぐことになると予想されています。

　中日韓自由貿易エリアの建設について、温家宝首相は十分自信を持っているという姿勢を示しています。温首相は、「3カ国は内部の準備や連携などを急ぎ、なるべく早く交渉を始めるべきだ。中日韓の経済はそれぞれ長所を持っており、全体的には競争より補い合うことのほうが遥かに大きい。交渉では開放、公平、透明という原則を守ると同時に、互いに困難や関心を持つ問題を考え、互恵共栄を最大限に実現してほしい。これを目標として、日本、韓国とともに努力したい」と述べました。

　今年、中国と日本は国交正常化40周年と国民交流友好年を迎え、また中国と韓国は国交20周年と友好交流年を迎えており、中日韓の協力は新たな機会に恵まれています。3カ国協力の今後に向け、温家宝首相は、「中日韓は関わり合う運命共同体になった。今後も手を携えて課題に立ち向かい、より広く協力していく必要がある」と語りました。(鵬、吉野)