日本の野田佳彦首相は4日午前、 首相官邸で年頭記者会見を開き、「日本政府は今週中に社会保障改革の本部を開き、増税方針を柱とする社会保障と税の一体改革草案を正式に決定する」と明らかにしました。今月24日に開かれる予定の一般国会は「消費税国会」となるだろうと見られています。マスコミは「野田政権が示した消費税増税に対する断固とした態度は、党内外の反発を招いている。この問題をめぐって合意に達しなければ、衆議院の解散によって総選挙の前倒しを引き起こしかねない」としています。

　日本政府は2011年12月30日に消費税引き上げ問題について草案を起草し、消費税税率を2014年4月に8％ 、15年10月に10％へと2段階で引き上げる案を確定しました。野田首相は4日の記者会見で「来週に消費税率引き上げに関する協議について野党側に積極的な行動を呼びかけると同時に、年内をめどに改革法案と関連法案を正式に提出する」との考えを示しました。

　野田政権が社会保障と税の一体改革を進める原因は明らかです。現在日本はすでに高齢化社会に入り、年々増加している巨額の社会保障支出は日本の国債を日増しに膨張させています。同時に、日本の消費税は5％に過ぎず、欧州各国の消費税はすでに20％前後に達しています。これは日本政府の消費税増税を通じた財政再建実現の可能性を意味しています。

　しかし、与野党からの圧力の中、消費税増税問題は今年、野田政権が直面する初の難関とみられています。国会が開会した後、この問題をめぐって野田内閣は党内外からより大きな反発に直面することになります。しかし、日本経済の将来を考慮する立場から、野田政権は増税問題において断固とした決意を示し、国民の信頼を得るために衆議院解散を断行せざるを得ない可能性もあります。

　アナリストは、「日本の政界のこれまでの歴史から見れば、民生問題にかかわる消費税増税問題は政界において誰も触れたくない問題だ」と述べました。過去、消費税制度を導入した竹下登内閣、消費税を5％に引き上げた橋本龍太郎内閣のいずれもが消費税問題で失脚しました。前者の失敗を受け、ここ数年、歴代の日本政権はいずれも増税問題を次の政権へと押し付けてきました。今回、「野田首相は政治家として日本の将来を考えている」と評価される一方で、消費税問題において野田政権がいったいどのような成果を収めるのか注目の的となっています。