第3回国際インフラ施設の投資と建設ハイレベルフォーラムが24日、マカオで開幕しました。中国商務省の陳健次官は開幕式で挨拶し、国際情勢が困難になればなるほど、国際協力が必要となり、各国政府は開放かつ透明の原則に基づき、投資と協力の利便化を図っていくよう呼びかけました。

　今回のフォーラムでは「中外協力と共同発展」をテーマに、「外国の閣僚と中国の企業家との対話」という形で、「地域のインフラ建設」と「国際協力」という二つの議題をめぐって討論が繰り広げられました。そのほか、エネルギーや軌道交通、融資という3つの分科会が行われ、国際建設業者協会会長円卓会議も開かれます。タイ、韓国、マレーシア、ルーマニアなど40以上の国と地区からの政府関係者、CICA・国際建設業者協会連合会、グローバルエネジーバーセル基金などの国際機関、協会、請負業者、金融機関、コンサルティングサービス機構の代表ら800人余りが参加しています。

　マカオ特別行政区政府の譚伯源経済財政局長は「インフラ施設はいかなる地域でも、生活と発展を確保する必須条件であり、社会経済とその他の事業を推し進める上での基礎であり、また経済成長を促す直接、もしくは間接的な推進力でもある」と述べました。

　ユーロ圏の債務危機や新興経済体の成長鈍化、そして、西アジアと北アフリカの政治不安定によって、国際建設業の成長が鈍化しています。こうした不利な外部環境に直面して、2011年、中国企業は積極的に対応策を取り、市場開発に力を入れる一方、中国の労働力派遣機構が大きな発展を見せ、業務内容が拡大され、新たな成果を収めました。

　中国商務省の統計によりますと、2011年末までに、中国企業の対外建設請負プロジェクトの契約総額は合わせて8416億ドルに達し、営業額は5390億ドルでした。

　去年、金融危機による悪影響はまだ消えておらず、世界経済は二番底になるリスクが増しています。こうした国際情勢を前に、国際協力強化の重要性がますます大きくなってきています。開放によって発展を求め、協力によって共栄を実現することがいまや共通した認識となっています。

　これについて、中国対外請負工程商会の刁春和会長は、「当面の国際情勢は複雑で、国際インフラ施設分野での発展は多くの不確定要素に直面している。ホスト国にしても請負商にしても、開放と協力を強化してこそ共栄と発展を実現できるものだ」と述べました。

　商務省の陳健次官は、「各国の政府は開放、透明、無差別の原則に基づき、市場参入、投資保障、金融保険、人員流動などにおいて便宜的な措置を講じ、協調と交流のメカニズムを確立し、投資と協力の利便化を図っていくべきだ」と期待を寄せました。

　国際インフラ施設の投資と建設ハイレベルフォーラムは中国商務省の許可の下、中国対外請負工程商会が主催する国際フォーラムで、2010年から発足し、これまでに北京で2回行われました。マカオでの開催は初めてです。マカオと大陸部、中国と世界各国の多元化した協力が一層緊密化することとなるだろうと見られています。（04／25　Lin、Kokusei）