中国国家統計局が9日、発表したデータによりますと、今年3月の消費者物価指数(CPI)は昨年の同じ時期より3.6％上昇し、上昇幅は先月に比べ0.4％拡大したということです。これについて、専門家は、「物価が先月に比べやや上昇しているのは、昨年の物価上昇の繰越効果や今年3月の季節的な要因によるもので、全体的には物価の下落という趨勢は変わっていない。今後も安定した通貨政策が続き、調整するとしても小幅なものになるだろう」と述べました。

　中国国家情報センター経済予測部の王遠鴻研究員は、「物価水準は全体的に上がっているが、今年は物価をコントロールする条件は整っている」と見ています。

「昨年同期比3.6％という上昇幅は政府の関係機関と学者たちの予想した範囲内だ。年間の物価上昇幅を4％にするとの目標は実現できるだろう。これからは、インフレ予想が大きくならないように政府がどんな強さとペースで調整するかが肝心だが、今の状況から見れば、物価コントロールの条件は割りと良い」

　中国政府は今年の物価について、上昇幅を4％以内に抑えるのを目標にしており、それと同時に、積極的な財政政策と安定した通貨政策を維持するとしています。しかし、世界経済が低迷することで外部からの需要が不足し、中国国内でも経済成長とモデル転換による圧力に直面する中で、中国のマクロ経済政策、特に通貨政策の調整が注目されると予想されています。

　この問題について、清華大学中国世界経済研究センターの袁鋼明研究員は、こうした複雑な状況が増すことで、中国の中央銀行などは難しい決定を迫られていると見ています。袁研究員は次のように述べています。

　「現在、経済成長のスピードが落ちているのに、物価が上昇している。その圧力を受けて、中央銀行は安定かつ緊縮した通貨政策を実施すれば、経済の減速が深刻になる。これが今の困難だ。今後の政策は物価の反発を防止することに重みが置かれると思う」

　さらに、通貨政策の調整について、中国国家情報センター経済予測部の王遠鴻研究員は、「調整は一連の経済データをまとめた上での総合的な判断によるもので、現在のところ決断するのはまだ難しい。今後の調整は小さく構造的なものになる」と述べました。また、次のように述べています。

「全般的には、政策調整の余地がある。ただし、今年のマクロ経済調整は穏やかなものなので、政策の調整があるとしても小幅の調整になり、内容としては、維持する部分もあれば抑える部分もあるだろう。そのため、以前より緩めるとしても大きくはないと思う」