先日、フィリピン海軍が中国の黄岩島海域で中国漁民を逮捕しようとしたことがきっかけで、中国とフィリピンの対峙を引きこし、南海問題の緊張が高まっています。  

　南海問題を分析するには、中国との間に摩擦が存在する南海周辺諸国が中国に対して何ができるのか、またアメリカによる支援と利用はどの程度なのか、この2点を考える必要があります。

　南海問題で中国と最も対立が深刻なのはベトナムです。しかしベトナムは中国と地続きの国であり、その歴史において昔大国の力を借り中国と対立した結果、深刻な損害を受けた経験があります。またアメリカとの間にも大きな矛盾を抱えているため、ベトナムは安易に中国と軍事衝突に踏み込むことはできません。

　南海の摩擦の先頭に立つフィリピンは、国力と軍事力が乏しくアメリカの力を借りて、中国と対抗するしか手立てはありませんが、アメリカにはその考えがなくフィリピンも簡単に中国と軍事衝突を起こすことはできません。

　ベトナムとフィリピンを除けば中国の領海、島嶼の争議が存在する国々の間での事態はそれほど深刻ではありません。中国と頻繁に経済・政治の協力があり、歴史的・文化的な原因、あるいは国際事務の対処の面からフィリンピンのように中国との対抗を望んでいません。南海問題を左右するのは、アメリカの態度です。確かにアメリカは、中国の艦船が黄岩島海域を通ることに抵抗を感じていますが、フィリピンやベトナムのために中国と争うことは望んでいません。歴史から見れば、南海諸島は元の時代から中国の領土となっています。事実上、中国とアメリカの関係は、アメリカとフィリピン、アメリカとベトナムの関係を超えています

　以上の分析から見て南海問題において、中国は正義と主導的な立場に立っており、堂々と確実に具体的な問題に1つ1つ対応し解決すべきです。

　中国外務省国境・海洋事務局の鄧中華局長の言葉にもあったように主権と海洋権の問題において、中国政府の態度は明確で確固としたものです。現在中国は、南海諸島の地図の編成を決定しました。中国は長期的抗争に備えハイレベルの南海事務指揮管理機構を構築する必要があります。政治、経済、外交、軍事および日常事務の緊急連動体制を作り、協力を強化すべきです。しっかりと調整作業を行い南海問題をめぐる衝突の発生リスクを減少させ、南海を平和な海へと導きます。（李、吉野）