国務院報道弁公室によりますと、中国政府は、インターネットの健全な発展を維持するために、ネットでデマなどを流す行為を厳しく取締ることを決めました。

　最近、「軍の車両が北京に入った」「北京には異常事態が起きた」などのデマが続出し、社会の安定に大きな影響を及ぼしています。ネットから流出したこれらデマは社会にとっては公害となり、「悪性の腫瘍」のように、社会の信頼感を損ない、公共的秩序をひどく乱し、インターネットの健全な発展を脅かしています。

　中国国家インターネット情報弁公室ネット報道協調局の劉正栄局長は12日、「ネットでデマなどを流す行為を厳しく取締ることは、民衆の強い願いである」と強調した上で、今回の取締りについて 「取締りの目的と出発点は、インターネットをより効果的で、より信頼感のあるものにし、経済と社会の発展の促進に役立たせるためだ。これによって、公民の知る権利、参与権、意思表明権と監督権が保障でき、ユーザーはインターネットの利便さと良さを体験できる」と説明しました。

　現在、この取締りは段階的な成果を挙げています。3月の中旬以来、各種サイトに掲載された怪しい情報やデマなど21万本が削除され、42のサイトの運営を停止させ、インターネット環境は改善されています。公安機関は、ネットでデマを流したとして6人を拘束し、また関係者には警告し教育を行いました。

　このような取締りは今後も続く予定です。これからは、業種の各協会、社会全体による監督、それにメディアによる監督の役割を生かし、デマなどが流れれば人々がすぐにこれを関係部門に通報するように働きかけていきます。中国版ツイッター（ミニブログ）でのマデ流出について、国家インターネット情報弁公室ネット報道協調局の劉局長は「この問題は非常に重要視されている。ミニブログでのデマ流出取締りはすでに、重点的活動に組み入れられた」と語りました。

　工業・情報化省通信保障局の趙志国副局長は「ネッ環境の整備で、インターネット企業は重要な責任を負っている。今後、インターネット情報管理部門と通信管理部門は、デマを流し社会に悪影響を与えた違法サイトをさらに厳しく取締まって行く」と述べました。

　趙副局長は「第1に、ウェブサイト、特に重点となったサイトへの管理を強化していく。インターネット企業が内部の管理制度を健全化し、情報の発表を規範化し、デマをいち早く発見し削除するように要求する。第二に、違法サイトへの処罰の度合いを強化していく。第三に、各業種に自律の強化を求め、業種協会などの役割を発揮するとともに、国の法律と法規を守り、業種内での自覚的なデマ排除を呼びかける。第四に、通報ルートを拡大し、社会的監督を強化し、社会全体のこれへの参与を呼びかける。つまりデマを作らない、デマを信じない、デマをPRしないというネット環境を構築するべきだ」と語りました。（ミン・イヒョウ）