日本の河村隆之名古屋市長が20日、南京大虐殺の史実を否定する発言をした後、中国の南京市は名古屋市との政府間交流を一時停止すると表明しました。23日、中国の新聞「人民日報」は評論を発表し、「日本の侵略を否定して、中国国民の感情を傷つけた」と指摘しています。

　この評論によりますと、中国国民は世界各国の人々と友好関係を保ちたいと思っています。しかし、友好には原則があります。歴史を忘れることは裏切りに等しく、史実争いの実質は正義と邪悪との戦いです。民族の尊厳にかかわる歴史の問題を、中国国民は曖昧にすることは出来ません。

　22日、中国外務省は、「中国側はすでに南京大虐殺を否定する名古屋市長の発言に対して、公式に厳正な立場を表明した。同時に、日本側に交渉を申し入れ、重大な関心を表明した。中国外務省は名古屋市との政府間交流を一時停止した南京市の決定を理解し、支持する。中国の多くのネット利用者は怒りを表し、河村隆之市長を『歓迎できない人』として、名古屋への観光旅行排斥を主張している。河村市長が市長として、公式な場で発した発言は個人的な行為ではない」としました。

　この評論は、「一つの国家として、日本は侵略の歴史に対する徹底的な反省が欠けている。世界各国のこうした見方は、歴史教科書の再三の修正や靖国神社参拝などの事件によって強められてきた。河村市長とその支持者はあらためて国際社会の不安をつのらせた。日本が起こした侵略戦争の歴史の真実を否定することは、中国国民の感情を傷つけた」と強調しています。（董燕華、大野）