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習副主席訪米、中米の文化交流を後押し

2012-02-22 18:34:54     cri    




















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 中国の習近平副主席は18日、5日間にわたるアメリカ公式訪問を終了しました。習副主席の訪米を各界は高く評価しています。中でも、習副主席が文化の相互認識や教育の交流を重視していること、および外交問題の対処に長けたその指導力が認められています。訪問期間中、両国はWTOの映画関連の問題をめぐる協議で合意に達し、中国の文化企業とドリームワークスが契約を結びました。これは、両国の娯楽分野における協力が始まった証です。また、両国間に存在する輸出超過問題の解決に役立つと共に、中国文化の世界進出、東西の文化交流にプラスとなるだろうと言われています。

 現地時間17日夜、アメリカのバイデン副大統領は対アメリカの中国映画市場のさらなる開放に関して両国は共通認識に達したと発表しました。これにより、アメリカでは映画の輸出に関わる仕事のチャンスが増え、アメリカの映画制作者の権益が中国でより保障されると予想されます。

 同じ日、アメリカのドリームワークスは、中国文化産業投資ファンドなどと「上海東方ドリームワークス」を設立することで合意しました。初期投資額は3億3千万ドルに上ります。

 これらの一連の協議をもって、西側諸国が長い間望んでいた中国の娯楽市場の開放がついに実現しました。中国市場への進出は、経済不振に悩まされるアメリカにとって千載一遇のチャンスだと言えます。

 現在、中国の映画市場は壮大な規模を誇り、迅速に成長しています。去年の中国の興行収入は21億ドルに達しました。中でも3D映画がその大部分を占めています。

 アメリカのロン・カーク通商代表は、「アメリカの制作会社やプロデューサーは、中国を重要な市場として見ているが、中国の関税やWTO関連のアメリカの動きにより、アメリカ製映画は中国でわずかな収入しか得られなかった。17日に結ばれた映画市場開放協定は、この現状を改善し、映画の輸出拡大にプラスとなる」と語りました。

 映画市場の開放に伴い、両国間の貿易摩擦問題が改善されると見られています。また、利益を得たのはアメリカだけではありません。先日発表された第12次五ヵ年計画の「文化改革発展計画綱要」によりますと、文化に秀でた国を作り上げるための措置として、文化産業の輸入と輸出をともに進めていくということです。映画市場の開放は、中国文化における中国のロジックについて、西側諸国の理解を得る最高の窓口となります。映画産業の協力を通じて、中国の娯楽産業が国際市場に認められ、世界進出を果たすという意味では、今回の映画に関する協力強化は両者に利益を生み出すと言えます。(イツゴウ)

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