このほど中国四川省のチベット族集住地域で、僧侶の焼身自殺と暴力事件が起きました。これについて、中国チベット学研究センター宗教研究所の李徳成所長は、当放送局の記者のインタビューに答えて、「歴史を見れば、チベット地区の騒乱は国外の分裂勢力と世界的な敵対勢力に教唆されており、今回もそそのかされ、利用されたものだろう」と指摘しました。

　去年末ごろから、四川省のチベット族集住地区では、若い僧侶の焼身自殺事件が起きています。今年1月23日、甘孜(カンゼ)チベット族自治州炉霍(タンゴ)県で暴力事件が起き、デマに扇動された100名以上の僧侶と住民が警察に投石したり派出所を襲撃し、商店や銀行のATMを破壊しました。1月24日には、近くの色達(セルタ)県で暴力事件が起き、100人以上の住民が警察署を襲撃、14人の警察官が負傷しました。

　李徳成所長は、去年からチベット地区で発生している数件の僧侶の焼身自殺事件を検討した結果、同じような規則性を発見しました。それは、つまり焼身自殺した僧侶が外部勢力にそそのかされていることだしています。

　李徳成所長は「一部の人は、他人との衝突という個人的な原因で自殺を選んだ。また一部の人は、政治的な原因で、他人にそそのかされ宗教上の誤解から自殺した。中では、そそのかされて自殺した人が多いのではないか。歴史の発展をたどって見れば、チベット仏教を信じる一部の人は、社会主義制度や、宗教や信仰の自由の政策に不満を持っており、そこにチベット独立の思想がからまっている。そのため、今でも、一部の人は政府と社会主義制度に抵抗しているのだ」と述べました。

　また、李徳成所長は100人の群集が集中して警察署を襲い、警官に投石したのは、外部勢力にそそのかされ利用されたからだとして、「歴史から見れば、チベット地区で起こった騒乱や暴力事件は国外の分裂勢力に関係があることは分かっている。国際的な敵対勢力が彼らを支援している。一つはダライラマ集団であり、もう一つは、中国に偏見を持ち、中国を敵視する『中国反対勢力』である」と強調しました。

　現在、炉霍(タンゴ)と色達(セルタ)両県では、すでに秩序が回復しています。一部の店舗は営業を再開し、負傷者も治療を受けています。（Katsu、大野）