中国社会科学院が19日、「中国社会科学スマート情報」をスタートすると共に、「中国社会状況総合調査2011」を発表しました。

　「中国社会科学スマート情報」は中国社会科学院の優勢資源を整合し、統一的に共有できるデータベースです。「中国社会科学スマート情報」で発表された「中国社会状況総合調査2011」は、全国でランダムに28省・市・自治区の100県（市、区）と5都市、480村（居民委員会）を調査対象として、18歳及び以上の6468人を訪問し、作成したものです。

　調査の結果によりますと、2011年は75.3％の住民が5年前より生活レベルが上昇したと考えており、農村部住民の収益感覚は都市部住民より著しく強いということです。暮らしの負担についての調査項目では、70％近くの住民が「高すぎる物価が生活レベルの向上に影響している」と感じていますが、2008年と比べると10％減少しています。また、約4割の調査対象者が「住宅条件に不満があり、家を買えない」と考えています。

　このほか、「中国社会科学スマート情報」は中国の家庭幸福感に関する調査も行ないました。大部分の回答者が家庭幸福感に対して高いポイントを付けており、平均値は7.2となりました。（陳博、中原）　暮らし・経済へ