中国国家発展改革委員会は17日緊急通知を下し、各地方政府が、デマを飛ばしたり、悪質な買いだめをしたり、塩価格を吊り上げたりして市場を撹乱するなどの行為を取り締まる活動を直ちに展開するよう求めました。

　国家発展改革委員会は「食塩を含む日常必要品の在庫は十分ある。消費者は理性を持って消費し、デマなどを信じないよう希望する」と強調しました。

　一部の中国国民は福島第一原発の放射能漏れで海水が汚染されることと、ヨード塩は放射線被曝(ひばく)の予防に効果があることを信じたため、一部地区では消費者が食塩を買いだめする状況が発生しました。（万、国清）

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