中国商務省の姚堅報道官は22日の記者会見で、「全国のほとんどの商業施設で食用塩の販売はすでに正常に戻っている。今後しばらく間違いなく市場は安定している」とした上で、「全国規模で効果的な緊急対応ネットワークはすでに立ち上がっている。今後は、市場の緊急管理システムを整備して、住民の消費需要を満足させると共に、供給の安定化を図っていく」と強調しました。

　姚堅報道官によりますと、緊急対応ネットワークは、全国大手企業500社が中心となっており、その他、生活必需品を生産する企業1600社が選ばれ、緊急時の生産と供給を行うことになっています。同時に、全国で緊急物資の集散地300あまり、配給場所3100ヵ所が指定されています。

　また、デマを飛ばすなどのような不正について、姚堅報道官は「この緊急対応ネットワークでは、早期警報のためのモニタリングを優先させている。全国の1000以上の市場でモニタリングが行われており、一週間の価格変動が報告されている」とした上で、「今回、塩の買いだめが30の省と市で起きた。これを通じて、緊急対応システムの更なる整備が今後の課題だと認識した」との見解を示しました。（朱丹陽）

暮らし・経済へ