李克強副首相は25日、河北省の保障性住宅（中低所得者向けの福祉住宅）の建設現場を視察した際、「今年、全国で1000万戸の保障性住宅を建設する。各級政府は建設プロジェクトに力をいれ、その質を確保すると共に、透明で公平な入居を確保し、住民に利益をもたらして、発展促進の政策をどこでも、誰にでも確実に実施しなければならない」と指摘しました。

　また、保障性住宅の公平な入居の基礎を固め、不動産市場の健全な発展の条件を作るため、李副首相は「中央の関係部門と地方は互いに協力し、全国の都市部個人住宅情報システムの樹立を加速していく必要がある」と強調しました。（Katsu、大野）　暮らし・経済へ