中国国務院弁公室は9月28日、「保障性住宅の建設と管理に関する指導意見」を地方政府に通達し、各省と直轄市、自治区の政府に向けて保障性住宅の建設の加速を指示すると共に、2015年までに保障性住宅が住宅総数に占める割合を20％まで引き上げるよう要求しました。

　また、指示された期間内に任務を完了しない地方政府については、中国住宅都市農村建設省と監察省が該当する政府関係者の責任を追及する他、政府庁舎の建設と購入も禁止されることとなります。（万、中原）暮らし・経済へ