この11月の末から12月の初めにかけて、国連気候変動枠組条約の第17回締約国会議（ COP17）が南アフリカのダーバンで行われる予定です。そして22日、『中国の気候変動の対策と行動（2011）』白書が発表され、国家発展改革委員会の解振華副議長はこれにちなんで中国が気候変動の対応で収めた成果と今後の対策を紹介すると共に、中国の気候変動に関する国際交渉に参加する基本的な立場を紹介しました。

　中国は、いま工業化と都市化が進んでいる段階にあり、経済の成長に伴い、温室効果ガスの排出量も増えています。中国は2000年から2015年まで実施された3つの「五ヵ年計画」の期間中、省エネ、エネルギーの効率向上、再生可能なエネルギーの利用量拡大、森林の炭素吸収源の増加などの対策を講じています。

　これについて、解振華副議長は、「中国は発展途上国として、後発という点がもつ強みを生かし、先進国が工業化、都市化の中でこれまで犯した過ちを犯さないようにするべきだ。中国は発展する、つまり、排出量を増やすと同時にその増加幅を程よくコントロールしなくてはならない」との考えを示しました。

　中国は2015年までにGDP（国内総生産）単位あたりの二酸化炭素の排出量を2010年より17%、GDP単位当たりのエネルギー消耗量を16%減らす目標を定めています。

　気候変動対策に関してすでに決められた基本原則では、発展途上国は資金や技術上の支援を得てから、排出量の削減を始めることになっていますが、中国は発展途上国として、資金や技術の支援を得ていない時から行動を始めています。

　これについて、解振華副議長は、「『第11次五ヵ年計画』実施期間中、GDP単位あたりのエネルギー消耗量を20％を減らす目標を立て、二酸化炭素の排出量を15億トン減らした。『第12次五ヵ年計画』では、さらに17%減らす目標を立て、実際には15－16億トン減ることになるだろう。経済成長の段階で、中国は前向きな対策を取っていると言える」と述べました。

　まもなく、ダーバンで開かれる国連気候変動枠組条約の第17回締約国会議（ COP17）について、中国代表団団長を務める解振華副議長は「会議の中心テーマは『京都議定書』の第2約束期間の問題だ」として、「われわれ発展途上国の立場として、議定書の第2約束期間の問題は気候変動対策における多国的システムの鍵となり、焦点となるので、これは堅持すべきだ。『京都議定書』は共同だが区別ある責任を表しており、法的な拘束力のある協議であることから、これを堅持することは政治上の相互信頼の基盤となる」と述べました。

　解振華副議長は最後に「中国はダーバン会議では、既存の気候変動枠組み条約の下における全面的で均衡の取れた進展を期待する」として、中国政府のプロセスを推進していく考えをも表明しました。