日本の野田佳彦首相は11日の記者会見で、アメリカ主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を表明しました。日本の国内世論がTPP交渉への参加に慎重な態度を示していたことから、野田首相の判断は民意に背いた形となり、大きな試練を招くだろうと見られています。

　野田首相は11日の記者会見で、「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」と強調し、交渉参加は「国益を実現するための第一歩になる」と述べました。さらに、国内産業の空洞化に歯止めをかけるよう期待を寄せ、農家への所得補償拡充に向け、本格的な検討に入る考えを示しました。

　TPP「環太平洋戦略的経済連携協定」は、最初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった四つの環太平洋諸国で提唱され、2005年6月に発足しました。協定の一番の特徴は、関税を100％撤廃することです。しかし、この４ヵ国はいずれも経済総量の小さい国であることから、TPPは世界から余り注目されていませんでした。2009年の末、アメリカがTPP交渉への参加を表明し、TPPは環太平洋自由貿易区協定に生まれ変わり、脚光を浴びるようになりました。いま、アメリカはオーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーなど９ヵ国とTPP交渉を進めていますが、アジア太平洋地区の戦略的思惑から、主な交渉相手を日本に絞りました。

　TPPは「ゼロ関税」を主張するほか、加盟国の内政、例えば監督管理や競争政策、経済立法、インフラ整備、市場の透明度、汚職取締、金融業の改革、基準の統一などにも及んでいます。その役割は現存のアジア太平洋経済協力会議（APEC）と重なっていますが、APECを形だけのものとし、それに取って代わる狙いがあると見られています。つまり、世界最大の地域経済協力機構「アジア太平洋自由貿易区」の設立によって、アメリカはアジア太平洋地区の経済秩序を主導しようという思惑があります。一方、協定に参加しない国は国際市場の競争で大きな圧力を背負うようになります。

　TPPへの参加に対し、日本国内には賛否両論があります。自動車業界をはじめとする日本の輸出産業は、コストの低減によって国際市場での競争力が高まると賛成していますが、一方、農業などの関連産業は交渉参加に反対しており、関税の保護がなければ、海外の安価な農産物に対抗することはできず、大きな衝撃を受けるだろうと懸念しています。日本国内の世論も交渉参加に慎重な態度を示しています。

　ところが、野田政権は民意を顧みず、交渉への参加を決めました。それは自動車などの輸出産業を支援し、東日本大震災で被害を受けた日本経済を復興させる一方、アメリカと歩調を合わせるためでもあると見られています。また、アメリカと連携してアジア太平洋の経済秩序をリードし、中国などの協定に参加しない諸国に圧力を加える狙いがあると見られています。 （11/12　Lin、丹羽）