中国国務院報道弁公室は16日、2001年から2010年までの間の中国における農村支援の実態をまとめた『中国農村貧困扶助開発の新進展』と題する白書を発表しました。白書は、一連の支援政策と発展戦略の実施により、農村住民の生存と衣食の問題がほぼ解決され、貧困地域の生産・生活条件が著しく改善されたと強調しています。専門家によりますと、中国の貧困救済と農村開発は、絶対的貧困の撲滅から、相対的貧困の撲滅を中心とした段階へと成長してきたということです。

　この10年間の農村支援政策の特徴について、中国国務院参事室の湯敏参事官は、「まずは新農村の建設と発展を結びつけたことである。ここ十年間、特に近年、農業税の減免政策、医療保険政策、教育と高齢者政策など農民優遇政策の実施により、農民の福利厚生はより充実してきた。中でも最も効果を享受したのは貧困家庭である。もう一つの特徴に新モデルの導入が挙げられる。昔は、政府が中心となり、貧困救済策として道路や橋の整備を進めてきたが、この10年間は、参加型の支援策を実施してきた。つまり、農民自らの投票によって支援金の使い道を決める方式だ」と説明しました。

　また、白書によりますと、中国政府は、基準として年収1274元（約1万5000円）を下回る人口を貧困救済の対象にしており、貧困人口が集中する地域を開発の重点地域にしているということです。2001年から2010年までの10年間で、中央財政と各地方財政による支援金の総額は約2044億元（約2兆4500億円）に上っています。

　このような巨額の支援により、中国の農村住民の生存と衣食生活問題はほぼ解決されました。貧困人口の数は2000年末の時点で9442万人で、農村総人口の10.2％を占めていましたが、2010年末には農村総人口の2.8％である2688万人まで減少しました。国連ミレニアム開発目標における貧困人口の半減といった目標を繰り上げて実現したことで、世界の貧困救済事業にも大きく貢献しました。

　さらに、湯敏参事官は、「中所得国への仲間入りを果たした後、中国はその貧困救済基準をさらに高める必要がある。低所得国の基準は1日1.25ドルで、中所得国は1日2ドルだ。1日2ドルで計算すれば、中国の多くの地域はまだ貧困状態にある。今後は衣食の問題の解決からさらに一段階引き上げて、相対的貧困問題の解決に力を入れるべきだ。現在の貧困人口がいくらかゆとりのある生活が送れるように尽力していく。これは長期的な問題だが、全国民の生活水準の向上に伴い、相対的貧困人口の基準も高まるため、国を挙げて全面的に推進していかなければならない」と語りました。

　一方、白書は「貧困救済と開発は中国政府にとって長期的かつ困難な任務である。新しい時代に入った今、中国は貧困救済にさらに重点を置く方針だ」としています。（ミン・イヒョウ）