中国は、胡錦涛国家主席が11月3日と4日、フランスのカンヌで行われるG20サミットに参加すると発表しましたが、中国外務省の崔天凱次官は28日、北京で、「まもなく開かれるG20・主要20カ国サミットが、国際経済と金融分野における重要かつ緊急の問題に集中することを希望する。同時に、先進国の主権債務危機、大口商品価格の高止まり、世界的なインフレ圧力の増強などに適切に対処する必要がある。また、国際通貨金融システム改革の推進を継続し、経済成長の勢いを確保すると共に、経済回復を強固なものにしなくてはならない」と強調しました。

　崔次官は、さらに、中国政府の今回のサミットへの要望について、「G20は世界経済を調整する重要な場である。中国は、今回のサミットが、共に困難を乗越え、協力共栄という精神を引き続き提唱すると共に、このサミットシステムを活用、整備していくことを希望している。また、各国が一丸となって協力しあい、金融市場の安定化、市場への信頼の回復、世界経済成長の促進を目指して共同で努力していき、引き続き保護貿易主義には断固として反対してほしい」としました。

　また、「新興市場と発展途上国が、世界経済の回復と成長に積極的な貢献をしていることを客観的に認識した上で、その発展のために良好な外部環境を作ることを希望する」と述べました。（朱丹陽　大野）国際・交流へ