この共同コミュニケは「日本の原発事故の発生をうけ、国際社会は、今の原子力安全基準を見直す必要がある。また、原子力安全、情報の共有、対応能力の向上、応急システムの健全化などに努めなければならない」としています。

　また、このコミュニケは、如何なる目的によるテロ活動にも反対し、来年の「第2回原子力安全サミット」では、テロ組織による核物質入手を阻止する措置を健全化することが期待されています。（翻訳：ミン・イヒョウ）　国際・交流へ