UNCTAD・国連貿易開発会議とOECD・経済協力開発機構は24日ジュネーブで、「昨年の10月から今年4月までに、G20・20カ国グループの加盟国は投資保護主義撲滅のため継続的努力を払ってきた」と評価した報告を発表しました。

　この報告によりますと、G20の加盟国は、昨年の11月に韓国ソウルで行ったG20サミットで達した共通の認識事項を着実に実施し、海外からの投資を誘致するため透明性のより高い政策をとっているということです。

　世界経済のバランス崩壊や多くの国の財政赤字、そして商品の価格上昇など影響を受けて、各国政府は海外からの投資に対してより開放的な措置をとっていますが、これは、各国の危機からの脱却と持続可能な発展実現にチャンスを提供したことになります。（万）　国際・交流へ