中日韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究第6回会合が31日、中国の吉林省長春市で開催されました。中国、日本、韓国から100人あまりの政府関係者、経済専門家、学者らが出席し、三日間にわたる会議で自由貿易エリアの構築などについて意見交換します。

　日本外務省経済局の審議官は31日の記者会見で、「確かに日本の産業の一部は地震による影響を受けているが、自由貿易エリアの構築には波及しない」とし、「日本は中国および韓国と共に前進し、自由貿易協定産官学共同研究プロジェクトを今年中に完成させる」と語りました。

　紹介によりますと、中日韓自由貿易協定産官学共同研究は計画に基づいて今年末までに完了する予定で、来年はFTA交渉が進められることとなっています。

　2009年10月に北京で開かれた中日韓三カ国首脳会談で首脳らは、７年に渡って進められてきた自由貿易エリアのフィージビリティスタディを産官学共同研究へとステップアップすることで合意しました。今年の会合は6回目となり、残されたすべての問題を解決し、一日も早く商談の準備を整えるための話し合いが進められています。（路、中原）暮らし・経済へ