今年9月に開催予定の「世界ベスト500企業誘致大会」前に、広東省11市の市長、副市長が参加した経済代表団が25日、東京で、「広東省珠江デルタ地帯と日本の経済貿易交流会」を開きました。

　代表団の団長を務める広州市の万慶良市長は「広州では、海外の投資による企業に『市場、株券、利益を譲る』という優遇政策を実施する。外資系企業に「グリーン通路」を整備し、土地の優先供給や貿易通関の環境整備で、プロジェクトの審査や評価、許可に便宜を図る」と説明し、日本の企業や投資家が広州の開発区、「知識城」への投資を歓迎する姿勢を示しました。

　日本企業による広東省への投資は、あわせて127のプロジェクトにのぼり、契約額は19億500万ドルとなっています。（翻訳：ヒガシ）暮らし・経済へ