中国の中央銀行である中国人民銀行は14日午後、今月の20日から預金準備率を0.5ポイント引き上げることを発表しました。預金準備率の引き上げは、過剰流動性を抑え、インフレを抑制する狙いがあると見られています。また、預金準備率の引き上げはインフレの懸念が出てきた際に通常採られる政策手段となっています。今日の中国リポート、今日はこれについての当放送局記者のリポートをご紹介します。このリポートは次のように書いています。

　今回の預金準備率の引き上げは今年に入って6度目となり、昨年から数えると12度目となりました。今回の引き上げで大中型金融機関の預金準備率は過去最高の21.5％となり、大まかな計算によると、これによる資金吸収額は3700億元（570億ドル）になる予定です。

　一方、中国国家統計局がこの日発表した5月のCPI・消費者物価指数の上昇率は前の年と比べ5.5％と、34ヶ月ぶりの高い伸びとなりました。では、中央銀行がこの時期にどうして預金準備率の引き上げを発表したのでしょう？これについて中国人民大学財政金融学院の副院長趙錫軍教授は「今年から安定した通貨政策が実施されている。物価上昇を抑え、インフレを抑制することは、今年の通貨政策実施での最優先目標である。中央銀行は様々な形で引き締め策を実施している。統計局がCPIを発表したことに伴い、中央銀行である中国人民銀行は直ちに動き出し、預金準備率を引き上げ、一部の過剰流動性を吸収することにより、銀行の貸付に影響を与え、さらに市場の通貨供給や価格にも影響を及ぼすことになる」と述べました。

　一方、これまでの何回もの準備率の引き上げに対して、準備率を引き上げて利子を引き上げないのは企業への貸付だけに影響を及ぼし、企業への融資に障害をもたらすという見方もあります。中央財政大学金融学院の郭田勇教授は、「経済の発展が遅くなり、一部の中小企業に対する銀行からの融資がいっそう難しくなり、これによって融資規制を緩和するべきだという見解も出てきた」と述べました。これについて、趙錫軍教授は「安定した通貨政策の方向性は変わらないだろう。それは、CPIの上昇による圧力が持続的に存在すれば、この政策手段がこれからもとられることを意味する。もしCPIが下がり始めれば、この政策実施のテンポと度合いも変わる可能性がある。しかし、現在はそのようなことは起こっていない」と述べました。

　今回の引き上げで大中型の金融機関の預金準備率はこれまで最高の21.5％となった一方で、中国人民銀行は、市場では当面23％の準備率が最も適切だと見ていることから、もし市場で大きな変化が生じなければ、準備率はまたも引き上げられる可能性があると見られているのです。（翻訳：ooeiei）