26日ブリュッセルで開かれたEU・欧州連合の27ヵ国外相会議で、イランを制裁する新たな措置が採択されました。  

　新しい制裁は27日から実施されます。イランの対外貿易、金融、エネルギーと交通輸送業は制裁の対象となっています。今回の制裁措置は、EUがこれまで取った制裁措置の中で最も厳しいもので、その目的は、イランを核開発問題の交渉の場に連れ戻すということです。

　EU外相理事会はその声明で「EUは、国連安保理が先月可決したイランに対する新しい制裁措置の決議を歓迎する。しかし、EUはイランの核開発計画への懸念がますます強くなっている。このためEUは一方的にイランを制裁することに踏み切った」と述べました。

　EUの新しい制裁措置には、イランの天然ガスと石油工業への投資、技術支援及び技術設備とサービスの移転の禁止、より多くのイラン銀行と　保険会社がEUでの金融取引業務の禁止、イランの海運と空運の運営の制限、イラン革命護衛隊関係者へのビザ発給制限などが含まれています。

　現在、EUは、国連が2006年から2008年までに可決した3つの決議に基づき、イランに対して一連の制裁を講じています。例えば、核兵器技術取引への制限、核開発に関わる人々のビザへの発給制限、一部銀行と個人財産の凍結などがあります。

　EU各国の外相は、声明で、「EUは依然として交渉を通じてイラン核開発問題を解決したい。イランが国際社会との交渉に応じるよう求めている。また、EU外交・安全保障上級代表のアシュトン女史が、このほどイラン核開発問題交渉担当のジャリリチーフ代表との交渉を要請したことを歓迎する。イランがこのチャンスを掴んで、国際社会の懸念をなくし、アシュトン女史及び関連6ヵ国と実質的な交渉をいち早く行うよう」求めました。アシュトン女史も、EUはイランを制裁すると同時に交渉を進めていく方法を取っていると述べました。EUの外交官によりますと、早ければアシュトン女史とジャリリチーフ代表の会談は、9月に始まります。EUとイランの最後の交渉は去年10月に行われましたが、実質的な進展を遂げませんでした。

　6月10日、国連安保理はイラン核開発問題について、第4ラウンドの制裁を実施することを決めました。その後、アメリカは一方的にイランをさらに制裁する措置を取ると発表しました。現在、EUもアメリカについで一方的にイランを制裁することに踏み切りました。EUのアシュトン女史は、「EUがイランへの制裁を行う目的は、イランを交渉のテーブルに戻らせ、会談で実質的な進展を取りたいが、この目標を実現させる前、EUはその責任を履行しなければならない」と述べました。イギリスのヘイグ外相は、「イランが交渉を遅々として再開しなければ、EUからの圧力はますます大きくなるだろう」と表明しました。

　イラン外務省は、この日、EUの新しい制裁を非難し、「この対抗的な措置と一方的な行動は、効果がない。逆に、イラン核開発問題をさらに複雑させるだけだ」と述べました。しかし、その後、IAEA・国際原子力機関に駐在するイランのソルタニエ特使は、「イランは、原子炉の核燃料交換について無条件で交渉に応じたい」と語りました。西側諸国の世論は、イランのこの態度は、EUに譲歩する姿勢だとしています。国際世論によりますと、国連、アメリカとEUの制裁の下で、イランは妥協することもありうるということです。（担当：任春生）