中国の中央銀行である中国人民銀行は19日「国内外の経済と金融の情勢、及び中国の国際収支状況に基づいて、人民元為替レートの形成システム改革を推進していくことを決定した」と表明しました。これについて、中国人民大学財政金融学院の副院長である趙錫軍教授は「中央銀行の決定は、金融危機対応のために講じた臨時的為替政策の終了を示している」と見ています。 

　長い間、人民元はアメリカドルに対してのペッグ制を実施してきました。2005年7月21日、中央銀行はペッグ制を廃止し、市場の需要と供給状況に基づき、複数通貨の動向を参考にする「管理変動相場制」を実施するようになりました。趙錫軍教授は「ここ5年間、人民元為替レートの形成システム改革が徐々に推進され、効果が表われている」と述べた上で、「為替制度の改革は中国の経済体制改革の構成部分である。2005年7月21日、人民元の対ドルのレートは2％（1ドル＝8.28元から1ドル＝8.11元に）切り上げられた。その後、人民元の対ドルのレートは切り上がり続け、現在、1ドルは約6.8元となった。それと同時に、人民元為替レートシステムの市場化、柔軟性と弾力性が絶えず高まっている」 と語りました。

　中国の為替レート制度の改革は中国の経済発展のニーズであり、国際金融情勢の要求でもあります。5年来、新たな為替レートシステムは中国の貿易構造の調整と産業構造の改善を促進しています。紡績や靴製造など、労働集約型産業の製品やエネルギー関連製品は輸出製品でのシェアが減っていますが、機械と電力の関連製品の輸出は増えています。

　しかし、金融危機に対応するため、中央銀行は2008年7月から臨時的為替レート政策を実施し、人民元対ドルのレートの安定を保ってきています。これについて、趙錫軍教授は「2007年から2008年までのアメリカのサブプライムローン問題による世界範囲の金融危機で、人民元の為替レートは基本的な安定を保った。これは非常に貴重なものである。金融危機の間、様々な市場要素は不安定で、資産の価格も大きく変動した。また、一部の通貨の為替レートの急激な変化は、投資者、消費者と輸出入企業に大きなリスクをもたらし、経済の回復と安定にも影響を与えた。人民元の為替レートの安定は、市場の変動を抑えると共に、世界経済の回復にもプラスとなった」と述べました。

　また、趙錫軍教授は「現在、世界経済は次第に回復してきている。また、中国経済も安定して発展しつつある。中央銀行がこの時期に人民元為替レートの形成システム改革を推進することは適切だ」と見ています。趙錫軍教授は「現在の国際収支状況と国内の金融システムの発展から見れば、為替レートの変化によるマイナスの影響はだんだん小さくなる。そして、外部の経済環境もますます明るくなっている。これらの内外の要素に基づいて、中央銀行は人民元為替レートの形成システム改革を推進していくことを決定した」と語りました。

　なお、趙錫軍教授は「今後、中央銀行の為替レートに対する関与はますます小さくなるが、これは人民元が大幅に切り上げられていくことを意味しているわけではない」と見ています。