アメリカ下院歳入委員会は24日、人民元の為替相場について公聴会を開き、人民元が過小評価されているとの見方を示しました。同じ日、アメリカを訪問している中国の鐘山商務次官は、中米両国の貿易問題を見極め、これを協力して解決することを求めました。中米両国は、為替相場と貿易の摩擦にどのように対応していくのでしょうか？中国国際放送局の記者が、中国国際問題研究所経済外交安全研究センターの姜躍春主任にインタビューしました。

　アメリカ下院歳入委員会が行った公聴会で、学者らは「人民元が過小評価されている」とするとともに、「人民元を切り上げれば、アメリカの経済を暖められると共に、過熱気味にある中国経済の成長温度を冷やすこともできる」という見方を示しました。これについて姜躍春主任は「アメリカにとって、国内の景気回復に対する圧力が大きい中で、中国に対する貿易赤字が続いている。これに対して、アメリカの経済界や政界は、感情的な反応を示し、貿易不均衡を人民元為替相場のせいにしている」と話しています。

　姜躍春主任はまた、アメリカの学者たちがアメリカの経済問題の解決に役立つなどと様々な理由を口実に、人民元の切り上げを求めているが、他国の主権尊重と中米両国の経済関係のいずれから考えても、これは不当な要求だと指摘し、「為替相場は、その国の経済状況を反映するもので、他国に干渉されてはならない。実は、アメリカドルに対する人民元の相場は2005年から2008年までに20％上昇したが、中国のアメリカに対する貿易黒字は減ることなく、20％余り増加した。このことから、為替相場と貿易がそれほどつながっていないことと、為替相場の変更がアメリカ経済の根本的な問題を解決できないことがわかる。したがって、この点についてアメリカの考え方は偏っている」と語りました。

　アメリカの議員がオバマ政権に中国を「為替操作国」に認定するよう求めていることについて、姜主任は「最終的には、認定する可能性が大きい」とした上で「今年初め、オバマ大統領は、アジア太平洋地域への輸出を倍増する計画を発表した。その実現のために、この地域の大市場である中国との貿易でいろいろと厳しい措置をとるかもしれない。それから、政治的に見れば、オバマ政権は今年後半の中間選挙に備え、人民元の為替問題で強硬な姿勢を示すことを通じて支持を集めようとしている。つまり、人民元の為替問題は単なる経済問題にとどまらず、アメリカの政治にもつながっているので、最終的に中国を為替操作国に認定する可能性がある」としています。

　24日、アメリカを訪問している中国の鐘山商務次官はワシントンにあるアメリカ商工会議所で演説し、双方が両国の貿易問題を見極めた上で、経済協力を深めることを提案しました。これについて姜主任は「経済のグローバル化が進んでいる今、中国とアメリカにとって、為替と貿易の問題を解決するためには対話し協力したほうが双方に有利だ」と述べました。