アメリカは人民元為替相場の問題について、絶えず中国に圧力をかけ、人民元の切り上げを要求してきました。

　そして今月中旬、米上院の数人の議員が「為替操作国」のレッテルを中国に貼り付けることを求めたのに続いて、米下院歳入委員会は24日人民元の為替相場問題について公聴会を開いています。  

　24日に行われた公聴会には歳入委員会のメンバーのほか、アメリカ経済学界の重要な人物も出席しました。下院歳入委員会のサンダー・レビン委員長は「中米関係の発展に伴い、人民元為替レートの問題は両国間では避けられない問題となった。しかし、重要なのは、解決法を見出すことだ」と述べたあと、「中米関係は両国にとって非常に重要だ。相互の依存度が絶えず強まったため、われわれは経済問題のほか、いくつかの対外政策を考慮する必要がある。ここで為替問題を無視してはならない。これはその他の一部問題と同じように容易には解決できない」と発言しました。

　公聴会では専門家たちが一致して、「人民元が過小評価されている現象が見られる。人民元の切上げは米中双方に資し、アメリカ経済を好転させると共に、過熱している中国経済の成長温度を冷却させることもできる」と見ています。しかし、中国に「為替操作国」のレッテルを貼り付けることについて専門家たちは慎重な態度を取りました。AEL・アメリカ企業研究所の経済学専門家のフィリップ・リーウィ氏は、「現在、人民元の切上げによって短期間内にアメリカの失業問題と輸出問題を著しく改善できるとは断言できない。さらに中国がアメリカの強要の下に人民元を切上げるとは思えない。これに比べ、多国間的な解決法は早く見出せないだろうし、これは難しい。しかし、これは最終的な解決を保障することができる。アメリカは世界貿易機関、国際通貨基金、G7、それにG20サミットと共同で努力すれば、双方の対抗を避けることができ、中国を新しい規則に加入させることもできるだろう」と述べました。

　事実上、アメリカの議員と多くの専門家は中米双方が為替問題による貿易戦を展開することを望んではいないのです。

　これについてフィリップ・リーウィ氏は、「いま為替問題におけるわれわれの協力は足りない。この問題によってわれわれの共通の利益にリスクをもたらす可能性がある。このため、米中双方がこの問題で協力を行うことは非常に重要だ」と述べました。

　また、アメリカのカーネギー国際平和基金の責任者のダグラス・パール氏は、「金融危機発生以来、オバマ政権は見解は非常にはっきりしており、終始一致している。つまり、対外経済関係の均衡を保つことを必要としている。中国の多すぎる預金とアメリカの過度的な消費はいずれもバランスが取れるよう調整しなくてはならない。そしてこれは為替相場の調整を通じて簡単に解決できるものではない。アメリカ政府の態度は米中間の戦略対話と経済対話でこれを検討していく、一方的に中国に対し行動に出てはならないということだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）