最近、一部の米国議員は人民元レートの問題の議論に熱を入れ、米国政府に中国を「為替レート操作国」と認定するよう迫っています。

　民主党のチャールズ・シューマー上院議員をはじめとする14人の議員は、16日議案を提出して、為替レートが根本的に不均衡な国を認定することを財務省に義務付け、商務省に対し、為替レートが不均衡だと認定した国からの特定の物品の輸入に対しては関連の制裁を加えるべきだと訴え、その矛先を人民元にまたも向けたのです。そしてその前日、130名の国会議員が商務長官と財務長官あてに中国を「為替操作国」に決めつけ、中国商品に反補助制裁を実施するよう求めました。

　ところで、米国が人民元レートを問題に取り上げるのは今回が初めてではありません。2004年以降、サービス業とアウトソーシングが発展するにつれ、米国では失業率が上昇していきました。米国の貿易赤字は6000億ドルに上り、それが2005年には7000億ドルに膨れ上がり、国債も増え、ドル安となったのです。その頃から、一部議員は自由貿易に対する立場を変え、貿易保護主義の態度を取り、「中国の輸出は人民元が過小評価されているため」だとして、人民元レートを切上げるよう圧力をかけてきました。

　今も、当時と似た状況が発生しています。米国経済は回復しつつあるものの、失業率は依然として高く、中国に対する貿易赤字額も増えてきています。

　アナリストたちは、米国議会がこのときに人民元の為替レートをまたも問題にしたことは、今年年末に行われる中間選挙と密接なかかわりがあると分析しており、議員らは人民元のレート問題を「政治的ゲーム」にしていると見ています。

　一方、中国では、人民元の為替レート制度の改革は柔軟な方向へと進んでいて、これは中国政府はレート改革問題での一貫した態度です。人民元の為替レート制度改革は2005年7月に始まり、これまでに米ドルに対する実質的なレートは16％上昇しました。そして金融危機発生以来、人民元は値下がらず、レートは実質的には14.5％あがりました。このように人民元は金融危機が蔓延する過程でも為替レートの安定を保ち、世界経済の回復を促したと言えます。為替レートでどのような制度を採用するかは、その国が決めることであり、他国を非難し、強制的な手段でその関連制度を変えさせようとするのは、理にかないません。

　米国でも、多くの有識者が人民元問題では対抗するより協力することが重要だという見解を示しています。ガイトナー財務長官は16日、フォックスＴＶの取材に対して、「中国はその判断で基づき柔軟な為替政策を取るものと信じている。したがって米国の上院議員らが法案を通じて人民元の切上げを迫る必要はない」と述べました。専門家の間では、人民元レートの切上げばかりを強調しても、米国の貿易赤字と失業問題を解決できるわけではないとしています。統計によりますと、2005年から2008年にかけて、人民元の為替レートが切上げられたにもかかわらず、米国の対中貿易赤字は増え続けているのです。

　米国政府が、この問題に慎重に対処して、中国と共に努力し、世界経済の安定という当面の最優先任務を解決していくことが必要なのではないでしょう。

　（担当：黄恂恂）