中米戦略経済対話の今年度会議は5月末に北京で開かれますが、アメリカのゲイリー・フェイ・ロック商務長官はこのほど、「アメリカは対話のなかで中国と人民元の為替レートについて検討する可能性がある」と述べました。また、中国国際放送記者のインタビューに答えた一部のアメリカ人学者は「人民元の切り上げはアメリカの貿易赤字を解決する特効薬ではない。人民元が切り上げられても、アメリカはこれを通じて受益することはできない」とみています。

　人民元の為替レートはこれまで、中米間の重要な議題となってきました。今年3月、アメリカの一部議員は連名でアメリカ財務省と商務省に書簡を送り、中国を為替操作国に指定することを米国政府に強要しました。そしてアメリカのガイトナー財務長官は4月15日に中国が為替操作国であるかどうかについて報告を発表する予定でしたが、その後、この報告の発表を延ばしました。こうして中米戦略経済対話の開催が近づいてきたことにつれて、人民元為替レートについての論議は再び盛んになってきています。

　北大西洋理事会のメンバーで、アメリカ財務省東アジア担当部門に務めていたアルバート・ゲィデル博士は「アメリカの巨額の貿易赤字の原因について全く異なる2つの見解が存在している」とした上で、「一つの見解は中国が人民元為替レートーを操作し、その工業政策や他国への借款を利用して、アメリカやその他貿易パートナーに中国製品を強制的に購入させようとしているため、世界経済に不均衡をもたらしたとみていることだ。もう一つの見解は、2000年以来、アメリカは巨額の借金をし各国からものを買ってきたし、この誘惑を拒んだ国はなかった。こうして、各国のアメリカへの貿易黒字が急速に増えてきた。これら経済データを研究した結果、アメリカの貿易赤字の原因は後者だったことが分かった」と話しました。

　ジョンズ・ホプキンズ大学の客員教授で世界銀行前北京駐在首席代表のピーテル氏は「為替問題はアメリカに貿易赤字をもたらした主な原因ではない」と述べたあと、「貿易の動向はさまざまな要素の影響を受けている。貿易に対する国内のマクロ政策と財政政策場度が及ぼす影響は、為替による影響に劣らない。人民元が切り上げられた時に貿易利潤が減少するとされるのが普通だ。しかし、実際状況はこれとは逆で、アメリカでは2002年にドルが下がった後、貿易赤字は却って増加した。これがもっとも有力な証拠である」と語りました。

　中国は2005年に為替レートシステムの改革を行い、2008年までに、人民元対米ドルの相場は21.1％上がりました。そして2008年9月以後、金融危機の影響を受けて、世界経済は急速に不振に落ちました。これによる中国へのマイナス的影響が際立ってきました。そこで中国政府はマクロ規制の重点を経済の急速な下落の防止に置き、積極的な財政政策と柔軟な通貨政策を実施してきました。こうして2009年の経済成長率は8.7％に達し、ドイツに取って代わって世界一の輸出国となったのです。

　中国の中央銀行である中国人民銀行は10日、通貨政策についての報告書で「市場の需給に応じて、管理ある変動為替政策を実施し、人民元為替レートを合理的かつ均衡を保つレベルにしていく」と表明しているのです。（翻訳：トウエンカ）