中国民政省の報道官を務める災害救援局の龐陳敏副局長は22日、青海地震の被災地住民の避難状況について「物資の供給は順調だ」と述べた上で、「少数民族の慣習を尊重しながら、被災地住民の生活回復を図っていく」と強調しました。

　21日午後5時までに、青海地震による死亡者の数は2183人に達しました。そのほか、10万人以上が被害を受けています。地元住民を支援するため、これまでのところ、テントおよそ5万張、コート16万着余り、毛布およそ20万枚のほか、飲み水や食糧なども調達されました。また、被災地で雨や雪が降っていることを受け、ストーブ7000個が用意されています。これについて、龐副局長は「今は緊急対応の段階とされているが、テントや食料の支援が中心だ。いまのところ、テントも食料も基本的に足りている。これから生活回復に向けた支援の段階、つまり今後3ヶ月の間は、住民1人に対して、1日につき現金10元(およそ130円)と食料500グラムを支援する計画だ」と述べています。

　龐副局長によると、住民を支援するとともに、住宅の建設を急ぐということです。現在、被災地の復興計画が立てられている最中ですが、チベット族が住民全体の93％を占めていることを踏まえ、復興は少数民族の慣習を尊重することを前提に行われるということです。龐副局長は「復興計画には主に4つの内容がある。まず1つは少数民族の慣習を尊重し、自らの力で生活を回復することを奨励する。2つ目は、仮設住宅などを建設し、コミュニティと同じような管理を目指す。3つ目は、住民の自炊を実現させると共に、商店や銀行などを早く回復させる。そして4つ目は、仮設住宅付近の防災や治安などを確保することである」と語りました。

　被災地には、中国国内および海外から多くの義捐金が寄せられていますが、これらの資金は主に学校や住宅などインフラの復旧に使われるということです。また、地元では、学校の授業を再開することも救援作業の重点とされており、地元の教育当局の発表によると、今月末までに全ての学校が再開されます。また、一部の生徒は被災地以外のところに移動し、移動先の学校で勉強することになるということです。被災地で取材している中国国際放送局の汪涛記者は、「青海省教育局のツェリン・ツァル副局長の話では、いまのところ重点となっているのは月末までに全ての学校を再開させることだ。震源地玉樹にある第一民族中学校は、すでに授業を再開した。また玉樹について、当局は、中学生以上の子供たちを西寧など地震の被害がないところに移動させ、そこで勉強させることにしている。その第1陣が23日に出発する予定だ」と述べました。（翻訳：鵬）