西北部青海省にあるチベット族自治州の玉樹県では北京時間の4月14日の朝7時49分、マグニチュード7.1の大地震が発生しました。地震発生後の72時間内に、被災地に駆けつけた救援者の数は1万5000人を超え、がれきの下から1万7000人あまりを救出しました。被災地住民はほとんどテントに住み、その飲食と怪我の治療が保障されています。現在、被災地の諸事業は段取りよく進められています。救援活動がこのように進展したことは、中国の震災応急体制が健全化されてきたことを示しています。  

　2年前の5月に四川大地震が発生した時、中国がすばやい対応措置を取ったことは高く評価されました。そして今回は当時より応急措置は速く取られ、世界に中国の応急措置の実施の速さを示したのです。青海地震が発生して20分後に、中国地震局はすでに国務院に被害情報を報告しており、国務院は直ちに地震救援指揮本部を設立し、当日の午後、被災地での救援活動を指揮しています。これと同時に、民政省、衛生省、交通運輸省と鉄道省などの関係部門は相次いで応急体制を起動させ、諸措置をいち早く実施したのです。このようなすばやさは、震災地救援に貴重な時間稼ぎとなったのです。また地震発生24時間内に、地元の交通と通信はほぼ回復し、48時間内には電力供給が保障され、被災地の住民のほとんどがテントに住み込み、72時間内に、重傷者はすべて医療施設に移されたのです。

　地震発生後、胡錦涛国家主席は、「このような困難な時に、わが国の国民とともに救援に当たりたい」として、外国での訪問を中止し帰国しました。温家宝首相も予定していた海外訪問を延期し、早急に被災地に赴き、「時間と争い、被災地住民に自信と勇気をつけたい」と強調しています。同時に、重慶や雲南、新疆、寧夏、天津など各地政府は直ちに救援チームを被災地に派遣しました。それに各種の大型作業車、医療救援車と救援物資を運ぶトラックなどが次々と玉樹に向かい、人民解放軍と武装警察部隊、専門の救援チームと医療チーム、それに多くのボランティアなどが加わり、緊急救助のためのネットワークが出来たのです。つまり、中国では、突然降りかかった災害を前に、各地、各部門と社会各界が、それぞれ力を尽くし、大々的な救援活動が着々と進められているのです。

　エンゲルスは「聡明な民族は災害から普段よりずっと多くのことを学べる」と述べていますが、まさにそのとおりです。2003年のSARS発生から、2008年の四川大地震、さらに今回の青海地震に至るまで、中国が災害時に示した急速な反応、綿密な計画と段取りある救援活動は、国の応急体制が健全化の一途をたどっていることを示しているのです。これは、災害による教訓から学び取ったもので、国の経済と社会がある程度発展したときに現れる必然的な結果であり、これは法律、社会制度の保障、社会の諸条件、及び国民の意思から生まれたものです。ですから、中国は重大な突発事態にあっても、冷静を保ち、事を運ぶことが出来るようになり、このような姿勢が震災後の救援と復旧など諸活動の確実な実施を保障しているといえましょう。